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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【雇用創造1万人プロジェクト】建設業介護ビジネス参入支援事業

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商工労働部 商工政策室 調査企画担当  

電話番号:0757-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 25,000千円 2,414千円 27,414千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 25,000千円 2,414千円 27,414千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1 概要

知事の政策項目(マニュフェスト)「雇用創造1万人プロジェクト」推進に当たり、県内建設業等の底力アップとして、雇用創出効果の高い介護分野への参入等への支援により、県内中小建設業等の経営の活性化(事業継続)と雇用創造を図る。

2 事業内容

県内建設業等の新分野進出先の中でも雇用創出効果が高く、成長分野である介護分野(民間開放分野)に照準を絞り、県内中小建設業等の新分野進出モデルを構築するため、以下の補助事業を行う。

    成長産業で雇用創出効果の高い介護分野への参入支援
      県内企業の方と一緒になって経済産業政策を検討する「経済・雇用振興キャビネット」の建設業WGの意見を受け、介護ビジネスへの参入及び事業拡大への支援を実施する。
     〔建設業介護ビジネス参入支援事業補助金〕
    【対象者】
    (1)介護ビジネスへの参入を目指す県内建設事業者等
    (2)介護ビジネスの事業拡大を目指す県内建設事業者等
      ※(1)、(2)ともに県内建設事業者等が設立した子会社も対象

    【対象事業】
    1.介護ビジネス運営準備事業
     (1)事業計画策定支援
      ・専門家等による事業計画策定、運営準備のためのマネジメント人材の確保等
     (2)新規雇用創出支援
      ・ヘルパー・看護師等、介護従業員の確保等
     【補助期間】平成26年3月末まで
     【補 助 率】 2/3以内
     【補 助 金】上限5,000千円×2件

    2.介護ビジネス差別化戦略策定事業
     (1)マーケティング支援
     ・介護保険外サービスの選択や提供方法の検討のためのニーズ調査やFS調査・差別化戦略のためのマネジメント人材確保等
     (2)広報活動支援
     ・差別化サービス、施設等の広報誌作成等
     【補助期間】平成26年3月末まで
     【補 助 率】 2/3以内
     【補 助 金】上限5,000千円×3件

       予算額;25,000千円 

3 現状・課題

○公共事業費の減少下で、中小建設業は、新分野進出を模索。県としても新分野進出補助(一般対策)に加え、課題解決型のモデル事業をオーダーメイド型に展開。
  【公共事業の推移】 1,493億円(H12)⇒597億円(H22)
  【H22キャビネット】  水ビジネス実現化モデル構築事業
  【H23キャビネット】  介護ビジネス参入支援事業

○介護分野は、建設新分野の代表的な分野であり、かつ市場拡大に伴う雇用創出が期待できる分野。
  【介護ビジネス参入の雇用創出人数】
           全国平均9.2人(デイサービス1事業所当たり)
   【介護需要増】県内高齢者数は2025年まで増加
           154千人(2010年) ⇒ 179千人(2025年)

○H23キャビネットの建設WGでは、介護ビジネス進出に際しての課題(専門人材の確保・創業時の資金繰り・多額の設備投資など)が指摘されているところ。

4 現場(キャビネット委員)の意見(主なもの)

○医療や介護などの保険制度を熟知し、経営経験のある専門人材に、詳細な事業計画を策定支援をしてほしい。

○介護分野への進出には、新規雇用数が10数人発生するため、参入時の支援が必要。
○介護ビジネスは、初期投資が大きいので、黒字化するのが困難。設備投資や人材確保への支援が必要。
○利用者の確保策として、サービスの差別化が重要。そのためのマーケティング支援や効果的なPRなどによる利用率向上への支援が必要。




工程表との関連

関連する政策内容

建設業新分野進出

関連する政策目標

建設業の新分野進出を支援することによる、建設業の多角化経営の推進


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0