元気な鳥取県産業推進プロジェクト

　事業を次の３つのタイプに分類し、それぞれの目的に沿った事業を展開する。

　要求額２０，０００千円

　（１）県内外への情報発信

★広告掲載・各種イベント・展示会等への出展、番組や啓発誌作成など

　県内のブランドや優れた技術・製品・歴史的価値・人材など県内における多彩な付加価値について、また、鳥取県全体の産業ビジョンについて戦略的に情報発信を行うことにより、更なる高付加価値化を目指す。

　（２）経済活力の増進

★著名人等招聘による講演・セミナーなど

　著名経済人等の招聘や経済効果の高い集客交流事業などの多彩なイベントやメディアによる広報を通じて、県内の企業経営者・従業員等県経済に関わるすべての関係者の意識を高め、活力あふれる県内経済を目指す。

　（３）県産品の販路開拓

★料理人・バイヤー招聘等、情報発信を伴う販路拡大事業 など
　県外の飲食･小売店等とのマッチングを行う商談会の開催や、バイヤー等販売機会の拡大につながる人物の招聘など、県内製品・サービスのマッチングの場を『スピーディー』、『フレキシブル』に提供する。

　また、鳥取県の総合特区構想や、鳥取県経済成長戦略に係る各プロジェクト等について時宜を得たスピーティーな情報発信を行うことで各プロジェクト等への参画団体の増加や企業誘致等につながり、県経済にとって大きなプラスとなる事案も想定される。

　そこで、年度中途に発生した緊急に実施すべき情報発信・意識啓発事業に当予算で対応する。

＜想定例＞

• 鳥取県の総合特区構想におけるプロジェクト等について県内外へ時宜を得たPRをすることで、参画者の増加・事業の推進につなげる。
• 企業誘致した場合に県内企業の商品を扱ってもらうため、緊急的に商談会を開催する場合。
• 鳥取県経済成長戦略による日本初のシンボリックな取り組みを県内外や国外に向けて情報発信をする場合。

＜平成23年度の執行予定＞

日経ビジネスを利用した鳥取県総合特区構想のPR

県内外企業等の特区に基づく各プロジェクトへの参入を促すためには、本県の特区構想の将来展望や支援施策を有力誌で情報発信する必要があった。

日経産業新聞を利用した企業立地助成制度のPR

東日本大震災を受けた企業のリスク分散の動きを捉え、鳥取県への企業立地を促進するためには、本県の企業立地優遇助成制度を効果的なタイミングで情報発信する必要があった。