事業名：
【経済・雇用振興キャビネット】食の安全・安心プロジェクト推進事業
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商工労働部 商工政策室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
70,040千円 |
2,414千円 |
72,454千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
90,040千円 |
2,414千円 |
92,454千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
40,000千円 |
799千円 |
40,799千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：90,040千円 （前年度予算額 40,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:70,040千円
事業内容
１ 概要
鳥取県経済成長戦略における｢バイオ・食品｣分野については、商工団体や経済界から機能性素材等のみ振興しているとの意見があり、また主要産業としての食品産業は、｢安全・安心への対応による差別化戦略｣として戦略の方向性として位置づけていることから、平成２２年度開催の経済・雇用振興キャビネット食品加工産業WG等での検討内容に基づき、認証取得や衛生管理対策への支援を通じて県内事業所の県外・国外への取引先・販路拡大を目指す。
２ 事業内容
（１）ワンストップ相談窓口の設置【８，３１０千円】
認証取得への相談や衛生管理対策で困っている事業者に対する相談・指導体制を構築するため、「安全・安心対応専門員」を設置。（※補助事業のフォローアップについても併せて実施。）
【設置場所】鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【専門員の機能】
２名の専門職員を配置
（１）品質管理、工程管理等の専門員
（２）衛生管理対策の経験者等の専門員
【業務フロー】
（ＳＴＥＰ１）衛生管理対策や認証取得への相談
（ＳＴＥＰ２）生産工程の検査
（ＳＴＥＰ３）取組方針の決定
（ＳＴＥＰ４）関係機関へナビゲーション
（２）普及啓発事業の実施【１，７３０千円】
県内食料品製造事業所経営者・従業員を対象に、衛生管理体制構築支援において著名な講師によるグループ研修、講演会を開催する。
ア．グループ研修会の実施
県内食料品製造業者を対象に、実践的な内容を含むグループ研修会を実施。回数は２４年度中に６回を予定。
イ．講演会の開催
業態・製造品目に関わらず導入可能な衛生管理方法について、講演会を開催する。回数は２４年度中に２回を予定。
※当該普及啓発事業についても産業技術センター食品開発研究所への委託により実施するものとする。
（３）認証取得等への補助支援 【８０，０００千円】
・24年度新規交付決定分 40,000千円
・23年度継続分 40,000千円
近年、バイヤーや消費者のニーズが増大している認証取得等への取組を促進するため、費用の一部を補助する。
○ 国内認証枠
対象者 | 県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内 |
限度額 | ２５０万円（最大１２ヶ月） |
対象経費 | 研修費、認証審査費、取得コンサル費用、微生物検査費用等 |
○ 海外認証枠
対象者 | 県内の工場等で海外のＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ等の認証取得に取組む食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内 |
限度額 | ５００万円（最大１２ヶ月） |
対象経費 | 研修費、認証審査費、取得コンサル費用、微生物検査費用等 |
※（HACCP）食品の中に潜む危害要因が除去できる工程を常時管理する手法
（ISO２２０００）HACCPの手法とISO9001を基礎としたマネジメントシステム
（GMP）医薬品や食品などの安全性を含む品質保証の手段として事業者が
遵守すべき事項を明確にした基準
予算総額：９０，０４０千円
※ 当該事業は、平成２３年度から３年間実施し、その効果をみながら実施の可否を検討する。
３ 差別化戦略の方向性
県内の食品加工業へのアンケート調査及び企業訪問調査、ＷＧでの検討を踏まえて、支援ニーズと効果的な支援の方向性は、以下のとおり。
〔認証取得への支援〕
【ポイント】
・認証取得自体が目的ではなく、管理手法を確立するための手本（めざすべき姿）として活用
・ＩＳＯ２２０００（健康食品はＧＭＰ）が手本となる認証のトレンド
・認証を手本とする趣旨は、中期的には組織の自律的強化、成長を目指すための足掛かりとするため
⇒ 認証取得が目的ではなく、認証を手本とした組織強化が本筋であり、認証を学び、マスターするための取組が重要
【支援の方向性】
（ＳＴＥＰ１）何をどのように進めていけばよいのか等、道案内が必要
（ＳＴＥＰ２）道案内に沿って独学での取組が困難な事業者には、指導が必要
〔衛生管理対策への支援〕
【ポイント】
・具体的な取組は、従業員教育（意識改革）、施設・設備等の改善、推進体制づくりに大別
・このうち最も重要なのが従業員教育であり、継続的・反復的な徹底と、一人ひとりが自律的に改善活動に取組むようになることが重要
・製品の種類や経営規模等により、学習・指導方法が異なる。
【支援の方向性】
（ＳＴＥＰ１）従業員教育（意識改革）に向けた学習・指導への支援
（ＳＴＥＰ２）体制作りへの支援
（ＳＴＥＰ３）設備改善への支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・高度な衛生管理体制の構築や認証取得による県内食料品製造事業所の差別化を推進
・食の安全・安心対応による県内事業所製品のブランド価値向上・販路拡大の支援
・安全・安心対策を通じた県内食料品製造事業所の企業体質の強化
＜これまでの取組＞
■ワンストップ相談窓口について
・8月8日開所式及び事業説明会開催（企業関係者51名が参加）
・窓口専門員による企業訪問件数37件（8月8日〜11月1日）
・企業相談対応延べ件数104件（8月8日〜11月1日）
・食品の衛生管理技術研修会（初級編）を開催（46社80名が参加）
■認証取得への補助支援について
・10月24日に補助事業の公募を開始（11月24日まで）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・県内には、高度な衛生管理手法を導入している事業者もいれば、衛生管理の基本的な部分について課題を抱える事業者もおり、衛生管理に係る各事業者のレベルには大きな差があるのが現状。
・また、ソフト面での衛生管理体制構築には、実際に作業を行う従業員の教育と、経営者の意識改革といった異なったアプローチが必要。
・ワンストップ相談窓口では、基本的なアドバイスが必要な事業者と高度な衛生管理を目指す事業者の両者に適切なアドバイスや専門機関の紹介を行ってきた。
・初級から上級まで一連の研修会をワンストップ相談窓口主催で開催することにより、経営者に対するアドバイス支援だけでなく、製造作業に従事する従業員教育の面からも支援に役立っている。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県経済成長戦略の推進
関連する政策目標
持続可能な経済成長の実現による県民所得の増及び新規雇用創出の実現
財政課処理欄
ワンストップ相談窓口の平成２４年度の継続は認めますが、平成２５年度までの実施については、今後の効果を見て必要性を判断します。また、補助金の額について、現段階の応募状況を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,000 |
| 要求額 |
90,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
90,040 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
70,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,040 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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