１ 事業概要
全国放送のテレビ番組で本県の移住定住促進の取組が取り上げられたことから、移住定住ポータルサイトで過去最高のアクセス件数を記録するなど、本県への移住定住に新たなニーズを掘り起こしている。また、東日本大震災を契機として首都圏では「安心・安全」をキーワードに移住定住先としての西日本が注目されている。
これら新たな風を逃すことなく、首都圏の移住定住希望者を対象に「とっとり暮らしの魅力」を情報発信していくことで、本県への移住定住の促進を図る。
２ 事業内容
（１）とっとり暮らしフェアの開催
首都圏で開催されるイベントに合わせ、同じ会場で移住定住先としての本県の魅力を紹介する「とっとり暮らしフェア」を開催する。イベントを併催することで、話題性、情報発信力の向上等の相乗効果を挙げることを図る。
ア 内容
秋田県とのハタハタ対決に合わせ、「とっとり暮らしフェア」として会場内に相談ブースを設けるとともに、パネル展示、チラシ配布等を行い、「とっとり暮らしの魅力」を情報発信する。
イ 時期
平成２４年１２月
ウ 会場
東京都内（場所は調整中）
エ 所要経費
２１０千円
オ 事業実施主体
主催：鳥取県
共催：（公財）ふるさと鳥取県定住機構
（２）丸ごと“とっとり”体験ツアー〜とっとり王国に触れてみる〜
「安心・安全」、「子育て」に関心の高い子育て世代を対象に、移住定住先としての本県の魅力に直接触れることができる東京発着の鳥取体験ツアーを開催する。
ア 日程
平成２４年１１月１０日（土）〜１１日（日） １泊２日
イ 内容
・農業体験（農作物の収穫作業など）
・田舎暮らし体験（町並み散策、移住定住者との交流など）
・子育て王国体験（幼保一体子ども園見学）
・「食のみやこ鳥取県フェスタ」（11/10〜11）見学
ウ 募集人員
１０組（ペア２０名）
※鳥取来楽暮カフェ（セミナー）参加者を中心に募集
エ 所要経費
７３２千円
オ 事業実施主体
主催：（公財）ふるさと鳥取県定住機構
共催：鳥取県
カ その他
平成２４年度当初予算で実施を予定している「東京発鳥取暮らし体験ツアー」の内容を、最近の新たな動きを受け、拡充して実施。」
３ 既存事業との連携
丸ごと“とっとり”体験ツアーの実施に合わせて、子育て世代を対象に移住定住先としての本県の魅力を発信するため、「食のみやこ鳥取県」、「子育て王国鳥取県」とコラボレーションした鳥取来楽暮カフェ（セミナー）を開催する。（既定予算）
セミナーとツアーを連携して開催することで、子育て世代に「とっとり暮らしの魅力」を強く訴えかける。
ア 会場
東京都内
イ 時期
平成２４年１０月 平日の夕方又は土日の昼・夜 ２時間程度
ウ 内容
・とっとり暮らしの魅力紹介
・移住定住者による子育て王国鳥取県の体験発表
・本県の食材を使った料理の試食
・個別相談
エ 募集人員
１５組（ペア３０名）
４ 事業の背景
○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２４年６月１日現在 ５８２，６１８人）
○物質的・経済的な豊かさの追求から、「スローライフ」、「ロハス（健康や環境に配慮したライフスタイル）」など、心の豊かさ、生活の質の豊かさを求める新しい価値観の広がりがみられており、「田舎暮らし」に関心を持つ都市住民が増えている。
○「団塊の世代」を中心とした５０〜６０代の世代（以下「シニア世代」といいます。）の本格的な退職時期が迫り、前述の新しい価値観の広がりに伴い、ふるさと回帰や田舎暮らし等のため、地方へのＩＪＵ（移住）ターンを希望するシニア世代が増加している。
○東日本大震災を契機に「絆」が注目され、これまでの暮らし方の見直しが進んでいる。
５ 参考
鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）…鳥取に来ていただき、地域の人とコラボレーションしながら、一緒に楽しむ暮らし。鳥取県からの提案です。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成２３年度の移住者数 ５０４人
（平成１９〜２２年度の移住者数 １，１６３人）
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（公財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託。
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするためIJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催。
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の掲載内容を充実、。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載。
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援。
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進めているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。