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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

特別支援保育体制強化事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 95,337千円 805千円 96,142千円 0.1人
補正要求額 3,190千円 0千円 3,190千円 0.0人
98,527千円 805千円 99,332千円 0.1人

事業費

要求額:3,190千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,190千円

事業内容

1 要求理由

保育所が、特別に支援が必要な児童を受入れるため、保育士を配置する経費に対し、市町村へ助成を行っているが、対象児童数が当初想定数を上回る見込みとなったため、補正要求を行うものである。

2 事業内容

保育所が、特別に支援が必要な児童を受入れるため、保育士を配置する経費に対し、市町村へ助成を行う。

    【実施主体】市町村
    【負担割合】 県1/3 市町村2/3
    対象児童数の増(障がい児保育)   279人→307人
              (重度障がい児保育) 21人→ 15人


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい児保育については、国から市町村へ交付税措置されているが、その金額については明らかにされていない。
また、特別な支援を必要とする児童が増えてきているところから、平成20年度から、診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認めるよう改正を行うとともに、平成22年度から補助基準額及び負担割合の見直しを行い、保育所への支援を行っている。

  平成24年度申請 (平成23年度実績)
   障がい児保育事業    307人 (298人)
   重度障がい児保育事業  15人 (17人)

これまでの取組に対する評価

保育士を加配することにより、保育所で集団活動が可能な障がい児の健全な発達を支援するとともに、負担割合を変更したことにより、市町村が交付税措置分を各保育所に配分しやすい仕組みにし、保育所への支援体制を整えている。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 95,337 0 0 0 0 0 0 0 95,337
要求額 3,190 0 0 0 0 0 0 0 3,190

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,190 0 0 0 0 0 0 0 3,190
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0