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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

[債務負担行為]’13食博覧会・大阪 出展事業

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総務部 関西本部 観光・情報発信チーム  

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:15,160千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求内容

4年に一度開催される食の全国大会、「食博覧会・大阪」が平成25年4月26日から5月6日までの11日間、インテックス大阪(大阪市住之江区)にて開催される。

    本県も、この機会を捉えて、「食べて旅する鳥取県 〜自然の恵みと世界に誇る鳥取の技術〜」をテーマとし、
    (1)関西での本県の認知度向上
    (2)インバウンド誘致も含めた観光誘客促進
    (3)関西市場からの情報収集
    (4)県内事業者の新商品テストマーケティング及び商談
    (5)食のみやこ鳥取県に関する情報発信
    を目的として本事業を実施する。

    〈要求小間数〉5小間(1小間:5.4m×2.7m) 
    (1)匠の技術・新商品PR・インパクトコーナー(1小間)
    (2)観光と食を連動させた鳥取県PRコーナー(3小間)
    (3)物販コーナー(1小間)

    〈その他〉
    ・事務局主催の商談会が開催される。(中四国は2日間)関西のバイヤーに対して県内事業者が商談を実施する。

2 要求の背景等

1985年から4年毎に開催されている食の全国大会、「食博覧会・大阪」は約60万人が来場する関西圏屈指の食及び観光のイベントである。
県外観光客の約4割を関西圏の誘客で占める本県にとって、本県の魅力をPRし、観光誘客につなげる大きな好機であるとともに、県内事業者(生産者)が消費地から直に情報収集及び新商品のテストマーケティングを行う好機でもある。
また、今回の大会では「食でつなごう日本と世界」という開催テーマで、インバウンドも見据えた展開が計画されていることから関西圏を通じたインバウンド誘致の機会でもある。
GWの観光客数が前年比△4%であり、他県も関西圏でのPR活動を大変な熱意を持って実施していることから、本県も積極的な取り組みが求められている。
また、関西における県産品の販売促進、販路拡大・販路開拓を推進する好機として大会を活用していく。
(1)大会の概要

・開催テーマ 「食でつなごう日本と世界」
・食文化の情報発信と活性化のため、コンセプトを”食と観光”としてPR
・インテックス大阪(総展示場面積72,978u)650小間(面積14.58u/小間)
・都道府県は6号館A(日本の味覚館)に出展(前回は29都道府県が出展)
・来場者数は平均60万人

(2)見込まれる効果
・来場者のうち一般消費者は7割程度、残りは食品系バイヤー
・「食博覧会」と銘打っているが、実際には見本市的な側面も強く持っている。
・富士宮焼きそば、きりたんぽなど、このイベントで全国的にブレイクし、ブランド化に成功したアイテムは数多い。

(3)鳥取県としての関わり
・鳥取県は、平成20年度に近畿知事会に加入しており、今大会には、他の知事会のメンバーと同様、平井知事も主催者側として顧問に名を連ねる。
・第1回から参加。(県として予算組みを行ったのは第4回から。)

3 主要PR事項

(1)関西での本県の認知度向上
鳥取県ブースにおける「食博覧会」の特長を生かした食と観光を連動させたPRや「グリーンイヤー」を踏まえた「本県の自然の恵みを強調した」PR、さらには「氷温」に代表される本県が世界に誇る技術を活かしたPRを図る。
ブースに置いては、共通のブース装飾に加えて、「あそこが鳥取ブース」と来場者にアピールできるような装飾やイベントを行い、集客力を高めることにより認知度の向上を図る。

(2)インバウンド誘致も含めた観光誘客促進
観光ブースにおける鳥取を旅した(する)気持ちになれるような、外食系・土産を中心とした食のPR展開や鳥取の四季と観光と食を連動させたPR

(3)関西市場からの情報収集
鳥取県産品(農畜水産物、加工品、酒類・飲料、菓子類等)の試食・販売等を通じて消費者の反応や、消費者が求めている商品等の情報を収集し、今後の商品開発等につなげていく。

(4)県内事業者の新商品テストマーケティング及び商談
県内事業者が開発した新商品(完成されたもの)、農畜水産物の新品種、新ブランド等の試食・販売等により消費者の反応などの情報の取得及び関西のバイヤーとの商談により販路の拡大につなげる。

(5)食のみやこ鳥取県に関する情報発信
豊かな自然ではぐくまれた県内の農畜水産物や加工品等の情報、及び鳥取の自然と食及びそれにまつわる技術、さらにそれらがコラボしたものを紹介。

4 債務負担行為要求額

15,160千円

(債務負担行為とする理由)
事業実施日は平成25年度に属するため平成25年度当初予算で要求すべきであるが、事業実施の都合上、業者選定コンペティション等を平成24年度内に行う必要があるため、平成24年度9月補正予算で債務負担行為として要求する。(コンペティション12月、契約締結1月予定)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〔’09の参加状況〕

○小間数
2小間(5.4m×2.7m)

○参加事業者
鳥取県物産販売(21社)〈氷温製品、農畜水産加工品、菓子、酒類等〉
料理講習会(6団体) 〈農水産品、デザート等〉
ファーストフード販売(2団体)〈バーガー等販売〉
商談会(1日間)〈県内参加事業者は10社、バイヤー来場者は69社〉

○平均参加日数
1社あたり2〜3日

これまでの取組に対する評価

○食のみやこ鳥取県の情報発信や、今後の販路開拓につながる成果があったと考えている。
・来場者数は全体で64万5千人あり、多くの方に食のみやこ鳥取県の情報発信できた。
・食のみやこ鳥取県の誇る食材、旬の情報等を発信することができた。(氷温製品、農産・水産加工品、、米粉料理、鳥取の食材を利用したバーガー、ハタハタの試食等)
食博の場を活用し、ながいも(ねばりっこ)を関西に大々的に初披露したことによりその後、関西の多くの量販店で定番化された。
・食博にて新規に関西のバイヤーと繋がりができ、その後の商談等により販路開拓(定番商品の増加)につながった。

〈今後の取り組み方向〉
・関西広域連合のインバウンド誘致の取り組みに合わせて、「食」を入り口に、鳥取県へのインバウンド誘致を含めた観光誘客を促進する。
・食の博覧会に出展した事業者が消費地の生の声を得ることで今後の商品開発・改良等、 売れる商品作りを進めていく。また、販路開拓コーディネーターがフォローしていく。
・関西のバイヤー等の商談の機会を得て、販路開拓につなげていく。
・関西での農畜水産物及び県独自の技術で作られた商品等のPR等を関係機関との連携で行っていく。
・県独自の技術を関西の食品関係のバイヤーへ紹介していく。

工程表との関連

関連する政策内容

関西における「食のみやこ鳥取県」のPRと県産品の販売・販路拡大
鳥取県の魅力を関西圏に情報発信・関西圏の情報を県内へ提供

関連する政策目標

○販路開拓コーディネーターによる定番商品の増加
○「食のみやこ鳥取県」の情報発信・販路開拓
○体系的(計画的)な情報発信
○鳥取自動車道全線開通を念頭においた観光入込客数の増
○観光・物産等を総合的にPRする県の魅力発信


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:県外事務所費


平成25年度から
平成25年度まで
要求総額
15,160
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0
0
15,160
年度
平成25年度
15,160 0 0 0 0 15,160

財政課処理欄

 平成24年度中に契約締結する事項について債務負担行為を設定します。出展ブース数は、3ブースで査定し、委託料等の金額を精査しました。(限度額:9,110千円、期間:平成25年度)

 参加企業からの出展料600千円(1日当たり15千円)を雑入として計上します。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:県外事務所費


平成25年度から
平成25年度まで
要求総額

9,110

0

0

0

600

8,510
年度
平成25年度

9,110

0

0

0

600

8,510