これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<コンビニ収納>
平成18年度から自動車税(納期内に限る)については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を3社から15社に拡大した。また、平成23年度からは取扱期間を1ヵ月延長した。
<特別納税義務者報償金>
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
これまでの取組に対する評価
<コンビニ収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料(取扱単価)の低減を実現した(平成21年度〜1件当たり57円(税抜)、従前は1件当たり68.5円(税抜))。
<特別徴収義務者報償金>
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。