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平成２４年度予算
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業

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危機管理局　危機対策・情報課　原子力安全対策室　　

電話番号：0857-26-7873  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 267,500千円 38,230千円 305,730千円 5.0人
補正要求額 62,075千円 0千円 62,075千円 0.0人
計 329,575千円 38,230千円 367,805千円 5.0人

事業費

要求額：62,075千円 　　　財源：国庫10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:62,075千円

事業内容

１　補正要求の理由

○当初予算及び６月補正予算で、鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業として県としての整備方針が明確な防護資機材や非常用通信設備の整備等については要求した。

    　この度、国から新たに福島第一原発事故の教訓を踏まえ、UPZ圏内を対象とした「避難時間推計シュミレーション事業」やその結果を踏まえた「地域防災計画（原子力災害対策編）策定支援事業」等が交付金事業として提示された。

２　事業内容

○島根原発に係る県民の安全・安心を確保するための原子力防災対策について、新設された国交付金(10/10)を活用して実施する。
【概要】
①避難時間推計シュミレーション事業
　地域防災計画の策定に当たっては、迅速かつ確実な避難が可能となるよう、予め避難時間を見積もった上で、段階的な避難など具体的な避難計画を策定することが重要

※原子力安全・保安院が提示する原発施設の規模（炉型・基数・出力）、地形、道路網、居住形態等の地域の特性等を加味して実施

②地域防災計画（原子力災害対策編）策定に係る広報資料（市町村向け）作成事業等
③原子力防災訓練の実施
　原子力災害を想定した防災関係機関相互の連携による防災対策の確立及び防災業務関係者の防災技術の習熟を図るため、島根県及び関係市と合同で実働避難訓練（住民避難、緊急時モニタリング等）を実施（平成２５年１月～２月頃）　

３　背景・目的

○国は、６月27日原子力規制委員会設置法を公布し、環境省に三条委員会の原子力規制委員会と原子力規制庁（事務局）を9月までに設置予定
　※改正原災法では、鳥取県も関係周辺県として位置付けられる予定。法施行後（9月頃）、概ね６ヶ月以内に地域防災計画（原子力災害対策編）の策定（見直し）が義務付けられる。
○併せて「防災指針」も「原子力災害対策指針」として法定化され、現在、内閣府原子力安全委員会が行っている「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」にあるＥＰＺを見直し、ＵＰＺとすることなどが盛り込まれる。

４　所要経費

【原子力施設等防災対策等交付金事業(原子力安全・保安院)】（国10/10）
①避難時間推計シュミレーション事業費　　　　　　　　　　　　　　　４０，０００千円
②地域防災計画（原子力災害対策編）策定に係る広報資料作成費　　　　　８，１４６千円
　※２４年度限り
　　国メニューにある固定型衛星電話整備事業（（原子力　　防災ネットワークシステム（地上系）の補完システ　　　ム）はH24当初計上済

【原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業(原子力安全・保安院)】（国10/10）
○原子力防災訓練実施事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３，９２９千円

　※同交付金のメニューのうち、「緊急時対策調査・普及　　等事業」に該当。（当初及び６月補正計上の防護資機　　材整備は「防災活動資機材等整備事業」に該当。この
　　事業の交付金限度額が１５０百万円。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
新たなUPZ（緊急時防護措置準備区域）等を踏まえた原子力防災安全対策を実施するため、「原子力安全対策プロジェクトチーム」を設置し、幾多の課題に正面から一丸となり取り組んでいくため、関係部局で連携しながら具体的で実効性のある原子力防災対策の推進を図っている。
・1月31日第１回　予算措置が必要なモニタリング（生活環境部）、安定ヨウ素剤等被ばく医療（福祉保健部）は、当初予算等で取り組む等　　　　
・2月22日第２回　2月16日実施の島根県と合同の原子力防災訓練の検証等
・5月9日第3回　 原子力安全体制整備スケジュールの確認、WGの設置、福島県への調査チーム派遣　　等
・7月23日第4回　WG進ちょく状況等協議・検討

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

　

関連する政策目標


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 267,500 267,488 0 0 0 0 0 12 0
要求額 62,075 62,075 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,075 62,075 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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