財政課長内示結果
【査定】非常勤職員の追加は認めません。
業務を課内で分散するなど、残体制で対応してください。
現在の県民課の業務体制
| 課
長 | A | B | C | D | E | 非常勤 |
県民の声 | ○ | | ○ | | ○ | | ○ |
情報公開・個人情報・行政手続
⇒企画総務課への移管を検討中 | ○ | | ○ | | ○ | | |
NPO法人 | ○ | | ○ | | ○ | | ○ |
中山間振興 | ○ | | ○ | | ○ | | |
観光・ジオパーク | ○ | | ○ | | ○ | | |
鳥取力創造支援 | ○ | ○ | | ○ | | ○ | |
グリーンツーリズム | ○ | ○ | | ○ | | ○ | |
地産地消 | ○ | ○ | | | | ○ | |
食のみやこ推進 | ○ | ○ | | | | ○ | |
農商工連携推進 | | ○ | | ○ | | ○ | ○ |
※ 上表の非常勤職員は緊急雇用基金を活用した非常勤職員であるため、一般事業に振り替えて要求するものです。
非常勤職員の業務
『NPO・県民の声・HP等の事務補助業務』
・NPO法人の認証、事業報告書等の形式審査
・県民の声の集計
・HPの管理補助
・山陰海岸ジオパーク、その他観光施策の事務補助
・地域振興施策及び
グリーンツーリズム推進のための事務補助
・地域振興に係る各種イベント等実施に係る事務補助
24年度の新たな業務
○「鳥取力創造運動支援補助金」に係る事務について、
継続分の「スタートアップ型」の補助金事務が加わる。
○新たに次の補助金に係る事務が追加される。
・山陰海岸ジオパーク魅力活用総合補助金
・岩美キッズトライアスロン支援補助金
・温泉地魅力向上事業補助金
○新たな10のNPO法人の認定が予定されている。
特定非営利活動促進法の改正により、
24年度から要件緩和と併せて、
国税庁から県に認定事務が移管
非常勤職員が必要な理由
・ 23年度は、組織・定数確定時点では想定していなかった「鳥取力創造運動支援補助金」「鳥取力創造トーク」に係る事務が加わったが、非常勤職員に課内の事務補助業務を行わせたことにより、課全体で新たな業務、補助金事務等を何とか遂行することができた。
・ 来年度は、さらに上記のような業務が追加されることにより、残体制で業務に対応することは困難である。
要求額内訳
【非常勤職員(事務補助) 単価基準W】
○報 酬 1,558千円
○共済費 240千円