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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

とっとり因幡グリーンツーリズム推進事業

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文化観光局 東部県民局 県民課地域づくり担当  

電話番号:0857-20-3655  E-mail:toubukenmin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,648千円 1,609千円 3,257千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 3,700千円 1,609千円 5,298千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 790千円 0千円 790千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,700千円  (前年度予算額 790千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1.事業目的

県東部(東部・八頭総合事務所管内)のグリーンツーリズムを推進することにより、中山間地域への観光客等の入り込み数の増加を図り、さらには全県的なニューツーリズムとの連携を進める。

2.経過と現状 

○H21年度 県東部のグリーンツーリズム現況調査

     グリーンツーリズムに関する情報発信や育成研修の必要性が明らかに。
    ○H21.10月 東部地区中山間地域振興協議会施策提言

     都市農村交流の取り組みを売り出すための体制作りの整備についての提言がなされた。これを受け、県及び東部地域の1市4町が連携して組織を立ち上げることで合意。
    H22.3月 1市4町が定住自立圏形成協定調印

     協定項目の一つとして、「グリーンツーリズムの連携に取り組み、圏域内の多様な魅力を活かして、地域内の相互理解、圏域内の交流・定住人口の増加策に一体的に取り組む」旨記載された。
    ○H22.4月 「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」設立

     各取り組み団体や県と1市4町の行政が連携し、インターネット等を用いた情報発信や、取り組み団体に対する基礎的な研修等を行う組織。事務局はNPO法人学生人材バンクへ委託(ふるさと雇用1名・平成23年度末まで)。現在19の民間正会員で構成(会員団体の推移は以下のとおり)。
    【協議会構成団体数の推移】
    H22.4設立当初
    H23.4月
    H23.10月現在
    鳥取市
    11
    12
    岩美町
    若桜町
    智頭町
    八頭町
    12
    16
    19
       

    ○現状および将来の見通し

    ・東部圏域全体(協議会会員)の民泊可能な農家等が約100軒に増加(うち約60軒が簡易宿所営業許可を取得)
    ・食品衛生法施行条例の規制緩和を受け、農家等において地場の食材を用いた料理を提供することが格段にやりやすくなることが期待されている。
    ・市街地の小学校の宿泊体験研修の場としての利用が増加
    ・現在は単体の会員団体での活動が主となっているが、ある程度大規模な小中学生の体験教育旅行の受け入れや、田舎暮らし体験を志向する都市住民の受け皿となるべく、広域の連携が今以上に望まれているところ。
    ・平成24年度以降、既存の観光施設との連携や県外への情報発信を進め、さらにはグリーンツーリズムのみならずエコ、スポーツツーリズムなどのニューツーリズムと連携していくため、事務局を(社)鳥取県観光連盟に委託することを検討している。

3.事業内容

「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」に対し、活動に必要な経費として県及び東部の1市4町により負担金を支出する。

【協議会の活動内容】・・・運営費 1,600千円
(1)東部一円のグリーンツーリズム情報を網羅したホームページ (平成22年11月公開)を運営するとともに、パンフレット等の広報資料を作成し適時に情報発信
〈委託料 200千円、印刷費 500千円〉
(2)東部地域内で現在グリーンツーリズムに取り組む団体等に加え、取り組む意欲のある団体等を掘り起こし、研修等を行い育成
〈謝金・旅費等 300千円〉
(3)農家等民泊を行おうとする者に対する、旅館業法・食品衛生法上の許可取得の促進と補助金の支出
(4)会員団体相互、及び既存の観光施設等との連携促進と新たな体験メニュー等の造成
〈補助金等 600千円〉

【事務局としての業務】・・・人件費・事務費 3,700千円

(1)ホームページ更新のための取材、編集

(2)リーフレット等出版物の取材、編集

(3)研修会等の企画・運営

(4)新規会員の加入促進

(5)会員相互の連携促進

(6)理事会・総会資料作成、日程等の調整

(7)会計の管理

4.負担区分

 ○県・・・事務局経費としての人件費・事務費部分を負担
  県負担金 3,700千円

  (前年度県負担金 740千円、

   事務局人件費・事務費はふるさと雇用 4,192千円)

 ○東部・八頭管内各市町と民間団体

          ・・・推進協議会の運営費部分を負担

  運営費総額1,600千円

  (参考)民間会員団体会費 ・・・ 一団体につき5,000円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

農家民泊促進のための研修会を、東部生活環境局等と連携して実施
(特に旅館業法上の簡易宿所営業許可取得と食品衛生について)

県外先進地視察の実施(平成22年度は島根県邑南町)

推進協議会のホームページを平成22年11月に公開。とりネットと同じCMSを導入し、会員誰でもが更新可能に。会員の活動状況やイベント情報を中心に発信している。

平成23年9月、会員団体の紹介と推進協議会の活動状況を掲載したリーフレット(マップ)を作成し、関係団体等へ配布。

これまでの取組に対する評価

推進協議会設立以降、新規に民泊に取り組む農家等が約70軒(うち簡易宿所許可取得が30軒)に増加、小学生等の体験学習の受け入れや、森林セラピー体験客、中山間地域への移住希望者を中心に利用されている。

平成23年10月14日、食品衛生法施行条例の改正・・・これにより、従来の規制が大幅に緩和され、大規模な台所等の改修を伴わずに飲食物提供のための営業許可取得が可能に。地元産の野菜等を用いた料理を民泊で提供できる。

設立当初12団体だった民間会員が19団体に増加。

工程表との関連

関連する政策内容

中山間地域の振興策の推進、東部地区の観光振興

関連する政策目標

とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会の活動支援及び取り組み団体の掘り起こし


財政課処理欄

 組織の見直しや負担金の考え方について、現段階では十分な検討が図られていないと判断しましたので、再整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 790 0 0 0 0 0 0 0 790
要求額 3,700 0 0 0 0 0 0 0 3,700

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0