○H21年度 県東部のグリーンツーリズム現況調査
グリーンツーリズムに関する情報発信や育成研修の必要性が明らかに。
○H21.10月 東部地区中山間地域振興協議会施策提言
都市農村交流の取り組みを売り出すための体制作りの整備についての提言がなされた。これを受け、県及び東部地域の1市４町が連携して組織を立ち上げることで合意。
○H22.3月 1市４町が定住自立圏形成協定調印
協定項目の一つとして、「グリーンツーリズムの連携に取り組み、圏域内の多様な魅力を活かして、地域内の相互理解、圏域内の交流・定住人口の増加策に一体的に取り組む」旨記載された。
○H22.4月 「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」設立
各取り組み団体や県と1市4町の行政が連携し、インターネット等を用いた情報発信や、取り組み団体に対する基礎的な研修等を行う組織。事務局はNPO法人学生人材バンクへ委託（ふるさと雇用１名・平成23年度末まで）。現在19の民間正会員で構成（会員団体の推移は以下のとおり）。
【協議会構成団体数の推移】
 | H22.4設立当初 | H23.4月 | H23.10月現在 |
| 鳥取市 | ９ | １１ | １２ |
| 岩美町 | １ | １ | ２ |
| 若桜町 | ０ | ０ | １ |
| 智頭町 | １ | ２ | ２ |
| 八頭町 | １ | ２ | ２ |
計 | １２ | １６ | １９ |
○現状および将来の見通し
・東部圏域全体(協議会会員）の民泊可能な農家等が約100軒に増加（うち約60軒が簡易宿所営業許可を取得）
・食品衛生法施行条例の規制緩和を受け、農家等において地場の食材を用いた料理を提供することが格段にやりやすくなることが期待されている。
･市街地の小学校の宿泊体験研修の場としての利用が増加
・現在は単体の会員団体での活動が主となっているが、ある程度大規模な小中学生の体験教育旅行の受け入れや、田舎暮らし体験を志向する都市住民の受け皿となるべく、広域の連携が今以上に望まれているところ。
・平成24年度以降、既存の観光施設との連携や県外への情報発信を進め、さらにはグリーンツーリズムのみならずエコ、スポーツツーリズムなどのニューツーリズムと連携していくため、事務局を(社)鳥取県観光連盟に委託することを検討している。
「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」に対し、活動に必要な経費として県及び東部の1市4町により負担金を支出する。
【協議会の活動内容】･･･運営費 1,600千円
(1)東部一円のグリーンツーリズム情報を網羅したホームページ （平成22年11月公開）を運営するとともに、パンフレット等の広報資料を作成し適時に情報発信
〈委託料 200千円、印刷費 500千円〉
(2)東部地域内で現在グリーンツーリズムに取り組む団体等に加え、取り組む意欲のある団体等を掘り起こし、研修等を行い育成
〈謝金･旅費等 300千円〉
(3)農家等民泊を行おうとする者に対する、旅館業法・食品衛生法上の許可取得の促進と補助金の支出
(4)会員団体相互、及び既存の観光施設等との連携促進と新たな体験メニュー等の造成
〈補助金等 600千円〉
【事務局としての業務】･･･人件費･事務費 3,700千円
(1)ホームページ更新のための取材、編集
(2)リーフレット等出版物の取材、編集
(3)研修会等の企画･運営
(4)新規会員の加入促進
(5)会員相互の連携促進
(6)理事会･総会資料作成、日程等の調整
(7)会計の管理
○県･･･事務局経費としての人件費･事務費部分を負担
県負担金 3,700千円
（前年度県負担金 740千円、
事務局人件費･事務費はふるさと雇用 4,192千円)
○東部・八頭管内各市町と民間団体
･･･推進協議会の運営費部分を負担
運営費総額1,600千円
(参考)民間会員団体会費 ･･･ 一団体につき5,000円