当初予算 特別会計 (就農支援資金貸付事業) 一般事業調整
事業名:

業務費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 080030経営支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7260  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 2,308千円 805千円 3,113千円 0.1人
23年度6月補正後予算額 3,016千円 799千円 3,815千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,281千円    財源:単県   追加:3,281千円

一般事業査定:計上   計上額:2,308千円

事業内容

事業概要

就農支援資金及び農業改良資金に係る資金管理、借受希望者の審査、助言等に要する経費及び転貸(金融機関が県から資金を借りて農業者に貸し付ける方法)により、資金を取り扱う農協等の融資事務に対し補助する経費である。

事業費

3,281千円

    <内訳>
    農業改良資金償還事務委託料33千円
    就農支援資金貸付事務費補助金2,648千円
    職員旅費等(標準事務費)600千円

要求増額の内容・理由等

【増額対象】
就農支援資金貸付事務費補助金
【要求額】
2,648千円 (当初要求比:973千円増額)
【理由】
貸付けの増加に伴い、関連事務負担が増えている現状から、事務費の増額について、JAから要請があったもの。新規就農者への円滑な資金融通を促すため、補助率の見直しを行うこととしたい。
【補助率見直しの概要】
現行:
・新規貸付額×0.81%
・償還額×0.405% 
補助率は補助金交付要綱に基づく。
変更:
・新規貸付額×1.281%
・償還額×0.6405%
貸付分は農業近代化資金等の金利水準決定の考え方を元に算出。償還分は貸付分の2分の1。


財政課処理欄

 就農支援資金は国制度に基づく資金であり、事務費についても国が示した水準に従って交付しており、本県独自に嵩上げする明確な根拠等がありませんので、どのくらいの事務コストが生じているのか具体的な検証を行ってください。   

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,281 0 0 0 0 0 0 2 3,279
保留・復活・追加 要求額 3,281 0 0 0 0 0 0 2 3,279
要求総額 3,281 0 0 0 0 0 0 2 3,279

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 2,308 0 0 0 0 0 0 2 2,306
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0


ファイル添付アイコン
ATTQMYXN.pdf
ファイル添付アイコン
ATT2KI5B.pdf