事業名：
豊かな海づくり事業（定置網漁業の拡大支援事業）
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
2,192千円 |
1,609千円 |
3,801千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,192千円 |
1,609千円 |
3,801千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,192千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:2,192千円
事業内容
１ 背 景
○漁獲量や魚価の低迷、経費の高騰など厳しい状況が続く中、産地としての水産物供給体制を維持、強化するため県内各地で定置網漁の導入が検討されている。
○定置網漁は、一定の漁獲量が確保でき、また漁獲される魚種が豊富であるほか、早朝の水揚げギリギリまで海中で生きているため高鮮度であることから市場で高い評価を受けている。
○９月に鳥取県漁協が開催した定置網勉強会において各浜の代表者からは
・刺網等の他の漁法で魚が獲れないときに、定置網では漁獲で供給体制の強化が可能。
・凪だが漁が少ない夏場に観光定置として活用可能
・鮮度が良く、まとまった量の活魚等も可能で、外食産業ニーズにも対応できる。
など、定置網の導入の利点についての声があったが、導入にあたっては、投資が大きいこと、確実に漁獲できるか等が不明であり、リスクが大きいのが最大の難点であるという認識が示された。
２ 事業の必要性
定置網は初期投資が大きく、漁を成功させるには、どこにどのような網を設置すれば最大の効果が得られるか、確実な費用対効果が得られるか、といった事前の調査検討が重要となることから、県としても現場が取組む漁場調査を支援する。
３ 事業内容
県内２漁業協同組合が合同で実施する新規定置網漁場調査及び漁獲実証試験調査の取組に対する支援。
（事業主体）鳥取県漁業協同組合及び田後漁業協同組合
【平成２４年度の取り組み】
○定置網漁場調査（全国定置網漁業に精通した漁具業者に委託）
（調査目的）
本県沿岸における魚の回遊ルートかつ定置網を設置可能な場所を探索するとともに、適正な定置網の規模及び構造を把握する。
（調査内容）
・魚探、潜水調査による海底地形調査
・潮流計設置による流向・流速調査
・周辺海域での漁獲統計データの分析
・適正な定置網の規模・構造判定と漁獲量・経営予測
・報告書作成
○定置網研究会の開催
・調査の内容、結果、推進方針等の情報の共有化
・定置網設置に係る漁業権等の漁業調整上の課題検討
【平成２５年度】（想定）
○定置網設置
適当と判断された海域において、相応する規模の定置網の設置を行い操業を開始する。
事業費 未定
４ 期待される効果
○定置網漁は、漁獲される魚種及び量が豊富であるほか、、県内外の外食産業者から強い要望がある高鮮度出荷・活魚出荷の実施が可能になり、産地としての競争力が向上する。
○定置網漁業の導入は、漁家経営の安定化や地域振興につながるほか、新規雇用も期待できる重要な取組である。
５ 事業費
定置網漁場調査に係る費用への支援
定置網漁場調査 ４，３８３，７５０円
補 助 率 １／２
補 助 額 ２，１９１，８７５円
工程表との関連
関連する政策内容
将来にわたって安定的に水産物を供給する強い水産業づくりの推進
関連する政策目標
資源の効率的利用、省エネ型漁業への転換、６次産業化、ブランド化による魚価向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,192 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,192 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,192 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,192 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |