現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の漁業経営能力向上促進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業経営能力向上促進事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 20,464千円 805千円 21,269千円 0.1人
23年度6月補正後予算額 0千円 799千円 799千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,066千円    財源:単県   追加:14,066千円

一般事業査定:計上   計上額:1,464千円

事業内容

1 事業概要

(1) 事業の内容

     県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
    A 省エネ等経営の改善に資する機器の購入や漁船の改造に必要な経費
    例1)省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等の機器
    例2)船尾(キール)の改造
    B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
    例3)刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

    (2)具体的な対象者
    次の要件を満たす鳥取県内の20t未満の漁船漁業者
    ○年齢65歳未満で出漁日数が年間90日以上の者(約180人)
     (法人経営体は年齢要件は問わない)
    ○漁業経営改善計画を策定する者

    (3)補助対象経費
    経営改善のために購入する機器、漁具及び漁船改造代金


    区 分

    補助対象経費の上限


    1 省エネ型エンジン

    500万円


    2 省エネ型エンジン以外の機器

    沿岸漁業改善資金の貸付け対象機器は資金の貸付上限額(ただし漁業用ソナーは200万円とする)。
    沿岸漁業改善資金以外の機器で必要と思われるものについては上限200万円(船内冷凍庫等)


    3 漁船の改造

    200万円


    漁法転換のための漁具

    100万円
    ○A−2、A3、Bは組み合わせて利用できるが、A−1の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
    ○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
    (4)補 助 率  1/3
    (5)事業期間 平成21年〜25年
       

2 調整要求内容

■漁船用省エネ機関の購入経費の補助対象経費の上限額を下記のとおり変更する。
漁船規模
現行
改正(案)
5トン未満
5,000千円
6,000千円
5トン以上
10トン未満
12,000千円
10トン以上
20トン未満
16,000千円
     

<要求理由>

 ○近年、漁船用機関に係る設備投資費用は増加しており、本事業の補助対象経費と実際の必要経費との間に乖離が生じているため、補助対象上限額の見直しを行う。

 ○制度創設時の補助対象上限額の設定方法については、5t未満漁船に係る事業費を基準に設定されていたが、事業利用者からは、漁船規模に応じた細やかな支援を求める声もある。 

 ○また制度創設時は、機関換装等に係る事業費のうち、制度資金等を利用できない自己負担部分(事業費の2割)を、本事業補助金に充てることを想定して、補助対象事業費が設定されていたが、実際の事業費が上限額を超えて利用されているケースが殆どであること及び農林水産分野の同様の事業では、実際の事業費を基準に上限額が設定されていることなどから、補助対象上限額の設定を、実際に要する事業費を基準に見直す。 

 ○また、燃油価格の高止まりが続いており、漁業経営の改善を進める上で、省エネ機関の導入による経費節減を推進することが重要な課題となっている。 

→上記の点を踏まえて、補助対象上限額の引上げ及び漁船規模別の支援への改正を行い、本事業の積極的な利用により、省エネ操業の推進及び漁業経営の改善を図り、中核的漁業者の増大を目指す。

3 要求額

漁業経営能力向上促進事業補助金 14,066千円


【既査定額】
区分(件数)
補助対象経費
上限
補助率
省エネ型エンジン(10件)5,000千円1/316,600千円
…@

【調整要求 必要金額】
区分(件数)
補助対象経費
上限
補助率
省エネ型エンジン:5t未満
(6件)
6,000千円1/312,000千円
省エネ型エンジン:5t以上〜10t未満
(2件)
12,000千円8,000千円
省エネ型エンジン:10t以上〜20t未満
(2件)
16,000千円10,666千円
30,666千円
・・・A

A−@= 14,066千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでに24名の者が、本事業を利用して漁船を整備、取得し、沿岸漁業での独立就業を果たしている。

これまでの取組に対する評価

○漁船整備等の費用は高額であるが、本事業の支援により、自己負担の軽減が図られ、スムーズな漁業経営開始が図られている。
○漁業での独立就業を目指す上で、本事業のような支援は必要不可欠であると考えられる。
○本事業を利用し、独立した就業者は、各地区で活発に漁業活動を続けており、漁村地域の振興、活性化にも貢献している。
  

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

経営能力の向上。


財政課処理欄


 補助対象経費の上限は、中小規模の省エネ型エンジンの購入経費の過去の実績を勘案し、7,000千円とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 19,000 0 0 0 0 0 0 0 19,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 14,066 0 0 0 0 0 0 0 14,066
保留・復活・追加 要求額 14,066 0 0 0 0 0 0 0 14,066
要求総額 33,066 0 0 0 0 0 0 0 33,066

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,464 0 0 0 0 0 0 0 1,464
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0