現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の日韓水産科学技術協力推進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

日韓水産科学技術協力推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 2,077千円 2,414千円 4,491千円 0.3人
23年度6月補正後予算額 0千円 1,598千円 1,598千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

事業概要

日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成し、水産分野における協力関係を構築するため日韓水産セミナーを開催する。平成24年度は、ハタハタ資源増殖の国際共同事業化(政策戦略事業)に向けた検討をテーマとして行う。

調整要求の理由

韓国江原道と平成24年度事業の内容について事前協議を進める中で、当初の計画を変更する必要性が生じたもの。

    ○日韓水産セミナーは、テーマを「ハタハタ資源増殖の国際共同事業化」に絞り、国内先進事例(秋田県を想定)の視察を兼ねて、当該先進地で開催することとした。
    ○鳥取県から江原道に1ヶ月程度派遣を予定していた水産技術者交流は中止(水産技術者の交流は、「ハタハタ資源増殖の国際共同事業化」に向けた検討・協議の場で行われる)。

事業内容

第13回日韓水産セミナーの開催(日韓交互開催)

 ○時期   年1回開催(10月上旬頃予定2泊3日) 
 ○場所   秋田県を想定(ハタハタ資源増殖の先進地)
 ○参加者  本県及び韓国江原道の水産資源増殖に携わる関係者(行政、試験研究機関、大学、生産者)
 ○内容   本県と江原道が共通資源であるハタハタの増殖にテーマを絞り、平成25年度以降の国際共同事業化に向けた協議を行う。併せて、日本国内の先進事例を視察する。
 ○事業費  2,077千円
  *経費負担
   鳥取県:日本国内における参加者滞在費、会議開催経費、
        ハタハタ資源増殖先進事例の視察経費など
   江原道:韓国〜日本県間の往復旅費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成12年に江原道と「水産科学技術、学術に関する覚書」を調印。これまでに、12回の日韓水産セミナー開催と、試験研究機関研究員の相互派遣(鳥取県から1名、江原道から2名)を実施。

平成16年の第7回日韓水産セミナー開催を最後に交流が中断していたが、第8回日韓水産セミナーを平成19年11月に江原道で開催することで両県・道が合意し、交流が再開。

平成19年には、科学技術、学術といった学官の交流から漁業者等を含めた産学官の交流へ発展するため、覚書を改正した。

これまでの取組に対する評価


セミナーでは、「ズワイガニ資源の効率的な管理・利用」、「沿岸海藻類の増殖・利用」、「漁業者の暮らしの現場」などに関する研究・事例発表が行われ、両県道に共通する重要な水産課題について、情報交換と相互理解が進んだ。

また今回は、鳥取県から、両国共通の水産資源であるハタハタの産卵場造成について、共同事業化に向けた検討を提案。これまでの友好交流から一段階ステップアップし、互いの地域に具体的なメリット(ハタハタの資源増大)をもたらす事業を共同で実施していくためのきっかけをつくることができた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 2,077 0 0 0 0 0 0 0 2,077
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 2,077 0 0 0 0 0 0 0 2,077

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0