1 事業概要
平成24年度に新たに整備するテレビ会議システムの運営管理保守業務を委託する。
2 変更理由
テレビ会議システムの専用端末装置を1台増設するにあたり、年間保守契約が増額となることから債務負担行為額の変更を行うものである。
3 変更内容
平成24年度に新たに整備するテレビ会議システムは、専用端末装置を県庁舎2台及び各総合事務所と県外本部に各1台の計9台を導入することとしている。
当初、県庁舎の設置は、第二庁舎災害対策本部室及び議会棟第15会議室の2台と考えていたが、第二庁舎での教育委員会を中心とした一般会議利用の必要性が高くなってきたこと、及び故障時の予備機の必要性があることから、第二庁舎に1台増設することとしたい。
増設の導入費用については、現計予算対応とする。
3 事業費
専用端末装置1台増設に係る費用は次のとおり。
○機器整備費 1,500千円 :H23繰越予算活用(整備費の残)
○保守費用(5年間) 588千円 :今回調整要求
増設後の事業費は次のとおり。
内 容 | 予算額A | 事業費B | 増 減A-B |
機器整備費 | 64,855千円 | 34,683千円 | 30,172千円 |
保守費用(5年間) | 5,000千円 | 6.735千円 | ▲1,735千円 |
合 計 | 69,855千円 | 41,418千円 | 28,437千円 |
※機器整備費の予算は、23年度2月補正予算の明許繰越額
※機器整備費の事業費は、落札額+今回の増設に係る経費
※保守費用の予算は、24年当初予算250千円と債務負担行為額4,750千円をあわせた額
※保守費用の事業費は、入札時の見積額+今回の増設に係る経費
※保守契約については、当予算成立後、機器整備の落札者と随意契約を行う。
4 債務負担行為額の変更
保守費用に関する債務負担行為額の各年度毎の変更額は次のとおり。
年度 | 債務負担行為額 |
2月補正
一般事業要求
後額 A | 変更後
総額 B | 調整要求額
B-A |
平成25年度 | 1,343千円 | 1,471千円 | 128千円 |
平成26年度 | 1,201千円 | 1,316千円 | 115千円 |
平成27年度 | 1,201千円 | 1,316千円 | 115千円 |
平成28年度 | 1,201千円 | 1,316千円 | 115千円 |
平成29年度 | 1,201千円 | 1,316千円 | 115千円 |
合計 | 6,147千円 | 6,735千円 | 588千円 |