ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業

●「エネルギー使用の合理化に関する法律」が改正されたことにより、（以下「改正省エネ法」という）、平成２２年４月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（改正省エネ法第４条）
　　そのため、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告　示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めている。

●県有施設への率先的な省エネルギーへの取組みを通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省　エネへの取組みを促進する。

●県内において各種ＬＥＤ照明の開発が進んでいるところであり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を　促す。

●日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えや高効率変圧器への更新などによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。

●施設・設備の長寿命化を基本とした中長期的な保全計画にあわせ、省エネ設備の導入を検討していく。