事業名:
社会復帰対策事業費(精神障がい者社会適応訓練事業)
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額(最終) |
1,515千円 |
12,874千円 |
14,389千円 |
1.6人 |
人 |
人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,715千円 財源:単県 復活:2,715千円
一般事業査定:計上 計上額:1,515千円
事業内容
事業内容
対象者が、登録された協力事業所・団体等に通い、仕事の場の提供を受けることにより、次のような訓練を実施する。(継続事業:委託実施)
・人付き合い、社会的ルールの訓練
・集中力、持続力の訓練
・不安、緊張の解消
一般事業要求査定概要
他の支援施策との重複による利用実績の低迷を考慮し今年度限りとします。必要があるものについては他の支援施策を活用してください。→ゼロ査定
調整要求理由
事業主体の各総合事務所と今後の対応を協議したところ、現在の利用状況、今後の利用見込み等を考え、社会適応訓練事業の廃止については了解。
ただし、現在訓練中の者が4名おり、24年3月末で事業を中止した場合、訓練が中途半端で終わってしまうこととなる。
そのため、現在の4名が、一通りの訓練を終え、他の支援につなげるための期間(平成25年3月末)は事業継続を要求(今後、新規は受け付けない)
※訓練は、半年毎に更新の是非を判断し、訓練修了者は、通常一年間+@(最長3年間まで延長可)の訓練を行うため、23年度末の終了は困難。
調整要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・昭和57年度「通院患者リハビリテーション事業」として創設。
・平成7年度「精神障害者社会適応訓練事業」として精神保健福祉法に法定化。
・精神障がい者に対する理解が深く、その社会的自立の促進に熱意を有する事業所において、社会復帰に意欲のある通院中の精神障がい者の集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等の訓練を実施。
・対象者の障がい特性に応じて、柔軟に時間、人数等を調整の上、社会適応訓練を実施。
・保健所が必要に応じて協力事業所、市町村、障がい者就業・生活支援センター等とケア会議を開催し、最終的な目標(一般就労、福祉的就労、生活訓練等)を設定し、一定期間経過後に評価、検討を行う。
<訓練内容の例>
(企業の事業内容) (訓練内容)
・病院寝具貸与、クリーニング ・洗濯物折りたたみ作業
・介護老人福祉事業 ・施設内清掃、事務補助、介護補助
・パン・飲食の製造・販売事業 ・パン・飲食の製造・販売
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・障がい福祉サービスへの集団適応ができないため利用が困難で、保健・医療のケアが必要な精神障がい者が、社会復帰に向けて一般企業で社会適応訓練を行うことができる唯一の事業。
・保健所が窓口となることにより、対象者は訓練期間中、より専門的かつ、より広汎的な支援が受けられる。
・保健・医療との結びつきを必要とする精神障がい者が、当該事業を活用することにより、就労意欲が高まり、一般就労へのステップとなていた。
<訓練修了者の動向>
・一般就労
・福祉的就労(障がい福祉サービス事業所)への移行
・状態が悪ければ、訓練中断により医療的ケアを強化
財政課処理欄
現在利用中の者について1回の更新を認めますのでその間に他のサービス等への移行を図ってください。
過去の訓練参加実績を考慮し、委託料を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
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0 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
2,715 |
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0 |
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0 |
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0 |
0 |
2,715 |
追加要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,715 |
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0 |
0 |
0 |
2,715 |
要求総額 |
2,715 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
2,715 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,515 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,515 |
保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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