事業名：
糖尿病予防対策連携強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
3,843千円 |
7,241千円 |
11,084千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
3,843千円 |
7,241千円 |
11,084千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,843千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:3,843千円
事業内容
１ 目的
県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の運用を本格的に開始する。
また、平成２４～２５年度に検討が予定されている糖尿病クリティカルパスの導入もにらみ、かかりつけ医と専門医との連携体制の確立に向けた検討を行う。
２ 背景
糖尿病は、脳卒中や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、本県でも糖尿病予備群や糖尿病有病者の推定数に増加の傾向が見られる。
| 基本検診データ | 糖尿病について異常がある者の割合 | 15.0％（H11）
→ 18.7％（H19） |
| 特定健診データ | 糖尿病予備群の推定数 | 23,340人（H20）
→ 24,015人（H21） |
| 糖尿病有病者の推定数 | 20,713人（H20）
→ 21,080人（H21） |
- 糖尿病の「初期・安定期」は、合併症予防などのため、十分な患者教育が必要な時期であるが、かかりつけ医の適切な指導やフォローアップが十分になされていない。
- 本県では、健診等で要再検、要指導となった人に対して、積極的に経口糖負荷試験をし、食事療法や運動療法に取り組んでいただく医師を登録する「糖尿病予防対策協力医登録制度」を西部圏域が先行して実施。
- 平成２３年度の鳥取県糖尿病対策推進会議において、糖尿病医療連携登録医制度について協議がなされ、西部圏域をモデルにした同様の仕組みを全県で実施していくこととなった。
- 全県下で統一して実施することになれば、鳥取県が日本全国で初となる。
- また、今後は、平成２４～２５年度に検討が予定されている糖尿病クリティカルパスの導入に向けて、糖尿病連携体制の確立に向けた検討を行っていくことが必要。
３ 実施方法
鳥取県医師会（鳥取県糖尿病対策推進会議）に委託
※ただし、圏域ごとに関係機関が参加して行う協議の場については、各福祉保健局で開催。
４ 制度概要
①鳥取県・糖尿病医療連携登録医として登録を希望する医師が、鳥取県糖尿病対策推進会議の指定する研修会のうちのいずれかを年１回以上受講。
②受講した者を鳥取県・糖尿病医療連携登録医として登録し、一覧表を作成。（ただし、日本糖尿病学会専門医、日本糖尿病協会療養指導医は受講要件を免除。）
③市町村や事業所（鳥取県保健事業団、中国労働衛生協会等）における健診結果配付の際、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者への受診案内に登録医一覧表を同時に配付。
④必要とされる糖尿病治療を協力的に行ってくれる登録医を案内することで、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図る。
５ 登録医の養成計画
各圏域の登録医数は、先行実施の西部圏域の実績（対象医師数の約２０％）を参考に、概ね３年間で各圏域の対象医師数の約２５％に登録してもらうことを目標とする。
区 分 | 東部 | 中部 | 西部 |
内科 | １６１ | ８１ | １７０ |
糖尿病内科 | ３ | １ | １１ |
循環器内科 | １４ | ４ | ３１ |
消化器内科 | ３ | ５ | ３５ |
腎臓内科 |  | １ | ８ |
血液内科 | ２ | | ４ |
呼吸器内科 | ２ | １ | ３０ |
神経内科 | ２１ | ６ | ２８ |
眼科 | １８ | ８ | ３８ |
合 計 | ２２４ | １０７ | ３５５ |
養成目標人数
（２５％） | ５６ | ２６ | ８９ |
６ 実施内容
（１）鳥取県糖尿病対策推進会議の開催
①開催回数 年２回程度
②委 員 数 １２人程度
③協議内容
- 鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度について
- かかりつけ医と糖尿病専門医の連携方法について
- かかりつけ医を対象とした糖尿病研修会の開催について
（２）かかりつけ医を対象とした研修会の開催
糖尿病医療連携登録医を登録していくため、登録の要件となる研修会を各圏域で開催する。
（３）登録医制度の県民への周知について
- 毎年１１月１４日の「世界糖尿病デー」に併せて行われる仁風閣ブルーライトアップ等に合わせ、鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度のＰＲを行う。
- 市町村や事業所における健診結果配付の際に、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に医療機関一覧も同時に配付するなどし、周知を行う。
- ホームページによる登録医の掲載。
（４）データベースの構築
糖尿病医療連携登録医の登録・管理を円滑かつ的確に実施していくため、名簿管理用データベースを構築する。
（５）圏域ごとに関係機関が参加して行う協議の場の開催
単なる制度実施に終わることなく、圏域ごとの制度実施や糖尿病対策の課題・問題点を協議する場を設け、より充実した制度運営を行い、事業効果を高めていくこととする。（必要に応じ、地区医師会等の関係者を招集できるほか、研修会も兼ね、健康づくり全般の協議ができる場として設定。圏域ごとに年３回程度開催。）
７ 要求額
３，８４３千円
５の（１）～（４）：鳥取県医師会に委託して実施 ２，６９８千円
５の（５）：各福祉保健局で実施 １，１４５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●糖尿病予防対策は、これまで基本的に各圏域ごとに取り組んでおり、圏域によって温度差があるほか、県下統一の取組もない状況。
●各圏域での現在の取組状況は次のとおり。
◯東部圏域
・医療機関と市町の連携による療養指導
◯中部圏域
・医療機関と市町の連携による栄養指導
◯西部圏域
・糖尿病予防対策協力医（健診等で要再検、要指導となった人に対して、積極的に経口糖負荷試験をし、食事療法や運動療法に取り組んでいただく医師）登録制度の実施
・圏域内の糖尿病予防対策検討会の開催
●ただし、昨年度は、全県的な取組として「門脇孝教授の糖尿病がよく分かるセミナー」を開催。糖尿病について県民へ普及啓発を行った。
期日：平成２３年１月３０日（日）
場所：県民ふれあい会館
参加者：約３５０人
●また、本年度は、鳥取県糖尿病対策推進会議において、西部圏域をモデルにした糖尿病医療連携登録医制度の全県実施について協議がなされ、現在、実施要領を作成中。
これまでの取組に対する評価
●西部圏域が、「糖尿病予防対策協力医登録制度」を実施しており、市町村や事業所における健診結果配付の際に、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に医療機関一覧も同時に配付するなどの取組を行い、圏域内の連携体制が確立しつつある。
●しかしながら、県内全域での取組が始まったばかりであるほか、本県の糖尿病予備群や糖尿病有病者の推定数に増加の傾向が見られるなど、全体的には悪化の傾向にある。
工程表との関連
関連する政策内容
生活習慣病の死亡率（年齢調整死亡率）
関連する政策目標
生活習慣病の死亡者数（年齢調整死亡率）を減らす
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,843 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,843 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,843 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,843 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |