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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者就労継続事業所工賃3倍計画(仮称)事業【既存施策分】

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 26,774千円 8,046千円 34,820千円 1.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円    財源:単県   復活:3,000千円

一般事業査定:計上   計上額:2,000千円

事業内容

1 調整要求理由

平成20年4月より「小規模作業所等工賃3倍計画(以下「工賃3倍計画」という。)」を定め、小規模作業所等で働く障がい者の平均工賃月額を平成18年度実績(約11千円/月)の3倍(約33千円/月)とすることを目標に23年度まで取り組んでいるところであるが、平成22年度の県平均工賃実績は14,429円/月と計画目標の半分にも届いていない状況である。

     しかしながら、平成21又は22年度において目標工賃達成助成事業に取り組んだ事業所(工賃を前年度より2割以上増加させることを目標にした事業所)は、目標達成ができないところが多いものの工賃が向上した事業所が多く、かつ、全県平均より工賃増加額が多い結果となっている。
     また、平成21年度に当該事業に取り組んだ事業所は、翌年度も引き続き全県平均を上回る工賃増加額を実現している。
     このことから、工賃向上のインセンティブを与えることで、事業所における工賃向上への取り組みに効果があったといえるものであり、国の基金が終了した後も、引き続き支援することにより、更なる工賃向上を図るものである。
     また、厚生労働省通達により、就労事業会計(工賃)と法人会計(就労系障害福祉サービス事業所職員の人件費等)は別会計とされていることから、利用者の工賃向上が職員の処遇向上に直結しないのが現状。
    目標工賃達成助成事業の補助金は、職員人件費にも充当可能としており、これにより、工賃向上が障がい者に直接関わる事業所職員のモチベーションアップにも繋がるものと考える。

     政策戦略事業のベンチマーク作成と併せて、確実な工賃(賃金)向上を目指す。 

    (一般要求査定結果)
    「目標工賃達成補助事業については、国の基金が終了見込みで あることから合わせて終了とします。」



  

2 事業内容

平均工賃月額を前年度の20%以上増加させることを目標に掲げた就労系障がい者事業所が目標を達成した場合に補助金を支給する。(H21〜H23は障がい者自立支援対策臨時特例基金事業として実施。)
  • 補助額(次の工賃増加割合による)
 ア 30%以上       10千円(15千円)×利用定員
 イ 20%〜30%未満   5千円(7.5千円)×利用定員
                  *( )内は、前年度補助単価

3 調整要求額

【要求額】 3,000千円 

  ア 30%以上
     10千円×20人×10事業所=2,000千円
  イ 20%〜30%未満   
     5千円×20人×10事業所=1,000千円

  ※ H23.11.1時点のB型事業所の平均利用定員数:約20人
  ※ H23交付決定状況 ア:5件、イ:14件



財政課処理欄

23年度実績及び補助額の変更を踏まえ金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 13,852 6,926 0 0 0 0 0 0 6,926
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 16,852 6,926 0 0 0 0 0 0 9,926

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0