障がい者就労継続事業所工賃３倍計画（仮称）事業【既存施策分】

　しかしながら、平成２１又は２２年度において目標工賃達成助成事業に取り組んだ事業所（工賃を前年度より２割以上増加させることを目標にした事業所）は、目標達成ができないところが多いものの工賃が向上した事業所が多く、かつ、全県平均より工賃増加額が多い結果となっている。
　また、平成２１年度に当該事業に取り組んだ事業所は、翌年度も引き続き全県平均を上回る工賃増加額を実現している。
　このことから、工賃向上のインセンティブを与えることで、事業所における工賃向上への取り組みに効果があったといえるものであり、国の基金が終了した後も、引き続き支援することにより、更なる工賃向上を図るものである。
　また、厚生労働省通達により、就労事業会計（工賃）と法人会計（就労系障害福祉サービス事業所職員の人件費等）は別会計とされていることから、利用者の工賃向上が職員の処遇向上に直結しないのが現状。
目標工賃達成助成事業の補助金は、職員人件費にも充当可能としており、これにより、工賃向上が障がい者に直接関わる事業所職員のモチベーションアップにも繋がるものと考える。

　政策戦略事業のベンチマーク作成と併せて、確実な工賃（賃金）向上を目指す。　

（一般要求査定結果）
「目標工賃達成補助事業については、国の基金が終了見込みで　あることから合わせて終了とします。」

• 補助額（次の工賃増加割合による）

　　ア　30％以上
　　　　 10千円×20人×10事業所＝2,000千円
　　イ　20％〜30％未満　 　
　　　　　5千円×20人×10事業所＝1,000千円

　　※ H23.11.1時点のＢ型事業所の平均利用定員数：約20人
　　※ H23交付決定状況　ア：5件、イ：14件