食育地域ネットワーク強化事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	4,688千円	20,920千円	25,608千円	2.6人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	4,688千円	20,920千円	25,608千円	2.6人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

●食育活動の地域への定着

　県民一人ひとりが食の大切さを認識し、健全な食生活を実践する知恵と習慣を身につけるためには、食育活動を末永く地域に根付かせていく必要がある。

●食育実践者同士のネットワーク強化、指導者育成

　食育活動が、今後も継続され、充実していくよう、食育実践者同士のネットワークづくり、指導者の育成を行う。

２　背景

食育基本法に基づく都道府県食育推進計画として、平成２０年４月に「食のみやことっとり～食育プラン～」を策定。

食育は、家庭での健全な食生活の実践が基本であり、県民一人ひとりの実践を促すために、保育所、学校、地域、生産者、食品事業者、市町村が様々な切り口から県民に対する教育や普及啓発を行っている。

今年度の事業棚卸しの評価結果及び総括意見を踏まえ、食育活動の現状分析・課題整理を行い県としての役割を整理したうえで、既存事業を見直し、県内の食育活動を支援するための取組を行う。

（評価結果）廃止
（総括）

食育を推進していくことは必要。
市町村・団体などが活動している中で、県としてどのように活動するのか抜本的に見直していくことが必要。
特に、食育レポート活動事業は県が実施すべき事業なのか、外食栄養成分表示拡大事業は効果性に疑問。

食育プランで定めた目標値は、改善傾向に推移している。

平成２４年度に行う食育プランの評価・改定を見据えて、県内の食育活動の実態把握及び課題整理のために、関係者への聞取り及び食育活動実態調査を実施（H２２～２３年度）。

食育基本法が施行された平成１７年以降、県内の食育活動は増加し、ほとんどの団体が今後も活動を継続・増加させる意欲がある。
食育に取り組むことにより、県民の意識や行動に変化を感じている。
活動するうえでの課題
- 活動時間の確保
- 職員・スタッフの確保
- 活動予算の確保
食育実践者が県に望む支援
- 食育に関する情報提供
- 指導教材等の提供
- 活動への財政的支援
- 先進事例の紹介
地域で食育を推進するために必要なこと
- 地域に根付いた小グループ単位での取組の必要性
- 調理や栽培・収穫体験などの「体験」の必要性
- 指導者の育成、関係者の情報共有の重要性

食育とは、

食に関する知識
食を選択する力
自らの食について考える習慣
食に感謝する心

　を身につけ、生涯を通して健全な食生活を実践できる人を育てること。

３　食育に対する県関与のあり方

〔基本方針〕　市町村、地域が行う活動の支援

地域が行う食育活動指導者の育成（体制づくり）
各団体・地域のネットワークづくり
食育に関する情報提供

４　事業内容

（１）食育推進活動知事表彰 　県内における食育活動の推進を奨励するため、他の模範となり地域社会に貢献している食育推進活動を表彰する。
〔表彰件数〕２件（団体１、個人１）
〔表彰対象〕地域で食育推進に関わる団体及び個人
〔選考方法〕有識者等からなる選考委員会の意見を聴いて、鳥取県知事が決定する。

（２）幼児の心と体を育てるクッキング活動実践モデル事業
　各圏域において、幼児主体の食育教室を実践する保育園・幼稚園等の施設に対し支援を行い、その活動内容を報告するなど、地域における取組へ広げ、定着を図る。
〔実施主体〕各総合事務所
〔対象者〕保育士、幼稚園教諭、調理員、栄養士・管理栄養士、

食生活改善推進員等

〔内容〕

実践研修会の開催（各圏域２回程度）
２３年度に作成した指導プログラムに基づく研修会を開催し、モデル事業に携わる指導者を育成。
モデル事業の実施（各圏域１～２施設程度）
希望する施設等においてモデル事業を実施する。
実践報告会の開催（各圏域１回程度）
地域に取組が定着するよう、モデル事業の実践報告を通して地域の関係者への意識付け、啓発を行う。

（３）圏域食育推進ネットワーク交流会・会議
　各圏域における食育の課題の中で、２４年度に特に取り組むべきスローガンを掲げ、地域で連携して課題解決に向けた対策に取り組む。
〔実施主体〕各総合事務所
〔対象者〕保育所、学校、幼稚園、生産者、地域活動団体、行政、民間事業者等
〔開催回数〕　各圏域３回程度
〔内容〕

圏域のスローガンの検討
先駆的活動事例の情報提供
圏域の食育に関する情報共有、相互理解
団体間の活動交流、活動報告
個々の地域や団体のネットワークを強化することで、単独ではできないことを圏域や地域で連携して実施できる体制を整備する。

（４）食育推進会議（健康を支える食文化専門会議）
〔実施主体〕健康政策課
〔委員〕　１２名（関係団体、民間企業、市町村等）
〔開催回数〕　４回程度
〔内容〕

食育に関わる関係団体の代表による連携会議
２４年度は、特に食育プランの評価・改定について協議

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,688	0	0	0	0	0	0	0	4,688

区分	事業費	一般財源
計上額	4,688	4,688
保留	0	0
別途	0	0

食育地域ネットワーク強化事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　目的

２　背景

３　食育に対する県関与のあり方

４　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

食育地域ネットワーク強化事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 目的

２ 背景

３ 食育に対する県関与のあり方

４ 事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　背景

３　食育に対する県関与のあり方

４　事業内容