福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費

　障がい者施策に関連する法改正に伴う事務を円滑に実施するために事務補助非常勤職員を配置する。
　・障害者虐待防止法施行に伴う県・市町村の体制整備に向けた情報提供及び会議の開催
　・介護保険法改正に伴う介護職員等のたん吸引等の実施に係る従業者認定、研修機関登録等
　・地方分権一括法の施行に伴う障がい福祉サービス等運営基準条例制定に係る関係機関意見集約等
　・障害者総合福祉法の制定過程における市町村、事業者等への情報提供及び会議開催等
　・その他、課ホームページを活用した各種情報提供


�A標準事務費の増額

　他事業との調整により標準事務費を増額する。

�@事務補助非常勤職員の設置　１，７９８千円　（０千円）

＜内訳＞
（１）報酬　１，５５８千円
　　・報酬　@114,800円/月×12月＝1,377,600円
　　・通勤手当　@15,000円/月×12月＝180,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　1,557,600円
（２）共済費　２４０千円
　　1,557,600円×153.81/1,000＝239,575円
　　　（※内、雇用保険本人負担　1,557,800円×6.0/1,000＝9,346円）

�A標準事務費の増額　６０千円　（３，３００千円）

＜内訳＞
　その他需用費　　　　△100千円
　使用料及び賃借料　 　160千円