障害者虐待防止・権利擁護事業　

【査定コメント】
運営支援チーム設置運営事業　ゼロ
現在検討中の成年後見ネットワークへの支援のあり方及び長寿社会課における類似事業と整理した上で再度要求を行ってください。　



【査定コメントに対する回答】

（長寿社会課における類似事業との整理）

平成２４年１０月１日施行の障害者虐待防止法に基づき、県に障害者権利擁護センターとしての機能を果たすようにするとともに、円滑な法施行がなされるよう必要な体制を整備する。

具体的な県障害者権利擁護センターの設置方法は、直営方式（各福祉保健局及び本庁障がい福祉課にセンター窓口を設置）　
とするが、専門的な支援を行うバックアップ組織（運営支援チーム）を設置運営し、必要な専門的な助言・支援に対応できる体制とする。
この運営支援チームについては、制度的に先行している高齢者権利擁護相談支援事業において、成年後見ネットワークに委託実施されているところであり、他に実質的な対応ができる機関がないことから、本事業も成年後見ネットワークへの委託を想定している。この場合、同様の業務を委託することから、委託料単価を同額に設定し、また、積算件数については、高齢者と障がい者の人口割合を基に算出することにより、両事業の整合を図っている。


（現在検討中の成年後見ネットワークへの支援のあり方）

　下記※のとおり

　※財源内訳欄の下に記載の「高齢者虐待防止推進事業及び　　　　　障害者虐待防止・権利擁護事業にかかる運営支援チーム　　　　　委託について」

　　専門的な見地から支援を行うバックアップ組織（県弁護士会、　県社会福祉士会など専門関係者で組織）を設置運営し、必要　　な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備する。（市町村に　対する助言など市町村支援の機能も有するものとする。）

　　委託費　858千円