１ 目的・背景
就労、妊娠・出産等を控えた若い世代が、妊娠等の知識や妊娠適齢期を正しく理解した上でライフプランを描き、それを実現するために、主体的・積極的に健康づくりに取り組めるよう支援する。
＜背景＞
○性情報はあふれているが、不摂生や無理なダイエット、性感染 症、人工妊娠中絶の後遺症等が不妊症の原因のひとつである
ことなど、妊娠・出産に関する正しい情報を得る機会は少ない。
○既存事業では、高校卒業～20代を対象とした健康教育が不十
分（関連事業参照）。切れ目なく、各年代に併せた教育実施体
制を整える必要がある。
２ 事業内容
(１）出前教室の開催
・既存事業で取り組めなかった２０～３０代を対象とし、妊娠等 の正しいしい知識の普及や自分のライフプランを考える機会 を提供する。
・対象：短大・大学・専門学校等の１８歳～３０代
・講座回数：２５講座
（対象校：３１校から講座希望を募り実施）
・内容：学校等の授業やイベント等に出向いて健康教育を実施
（２）啓発リーフレット、テキスト等の作成・配布
・既存テキストの中からより妊娠・出産、健康づくり部分を強調 した内容のリーフレットの作成、出前講座等で教材として活用
･出前講座（ＰＲのための概要版）リーフレットの作成
（３）啓発記事掲載
・事業の対象である世代をターゲットにした媒体(フリーペー
パー等）に啓発記事を掲載し、より多くの人へ正しい知識の普 及啓発を図る。
＜要求額＞
委託料 １，４３５千円（一般社団法人鳥取県助産師会へ委託）
役務費（広告料） ２１０千円
＜背景となるデータ＞
○出産年齢は年々上昇傾向（全国）
第一子を出産した母親の平均年齢 H5 26.8歳→H21 29.0歳
35歳以上の母体による出生率 H8 10.1→H21 20.0
うち、４０歳以上の出生 H8 1.0→H21 2.8
○晩婚・未婚化の進行
[鳥取県の未婚化・晩婚化]
３５～３９歳未婚率（H１２→H２２）（国勢調査）
男性２６．０％→３３．７％
女性１１．１％→２０．３％
○出生順位別両親の年齢の上昇（全国）
＜第１子＞ 男性 S５０ ２８．３歳→H22 ３２歳
女性 S５０ ２５．７歳→H22 ２９．９歳
○夫婦が生涯に持つ子供の数の減少
（出生動向基本調査）
H１４ 2.23人 → H22 1.96人（過去最低）
原因：①「子育てや教育にお金がかかる」６０．４％
②「高年齢で産むのが嫌」３５．１％
③「欲しいけど出来ない」１９．３
○不妊に係る相談・治療実績が年々増加（県）
不妊相談センター相談実績：Ｈ19 99件→Ｈ21 172件（倍増）
特定不妊治療助成実績：H19 420件→H21 687件（約1.5倍）
３ 関連事業