事業名：
障がい者のためのパソコンボランティア養成・派遣事業
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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
2,951千円 |
0千円 |
2,951千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：180千円 財源：単県 復活:180千円
一般事業査定：計上 計上額:180千円
事業内容
１ 調整要求理由
平成２４年１０月より従来の出前ＩＴ講習事業からパソコンボランティア養成・派遣事業に切り替えることとしており、それまでのニーズ対応のため２４年９月末まで、出前ＩＴ講習事業を実施することとしているが、委託料の査定額が２３年度上半期実績となっているが、２３年度は事業見直しにより第１四半期に事業実績が殆どなかったという特殊事情があり、第２四半期ベースに補整して要求するものである。
２ 事業内容
障がい者のための出前ＩＴ講習事業（継続）
在宅や施設入所の重度の障がい者からのＩＴ関連の相談 や福祉施設及び障がい者宅での出前講義（出前ＩＴ講習) を行う。
○委託事業【委託先：NPO法人、IT関係事業所等】
（１）派遣対象者
県及び市町村等が実施する各種パソコン講習への通 所参加が真に困難であり、在宅又は入所施設等で研 修を受けることを希望する重度の障がい者
（２）標準講習時間 １２時間／１人or１グループ
（３）講師派遣人数 原則１名
（４）講習内容
パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、イン ターネットの利用、電子メールの送受信等
（５）受講料 無料（ただし、教材費等については実費）
３ 積算内訳
障がい者のための出前ＩＴ講習事業（継続）
委託費 680千円（23年度第２四半期340千円×2）
（査定額 500千円）
【実施期間】ボランティアセンター設置（派遣）が実施される まで（９月末まで）
【財源内訳】単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【出前ＩＴ講習事業】
在宅や施設入所の重度の障がい者からのＩＴ関連の相談や福祉施設及び障がい者宅での出前ＩＴ講習を行った。
【過去３年間の派遣実績（延べ件数）】
・平成２２年度：６８５件
・平成２１年度：６５６件
・平成２０年度：６７７件
これまでの取組に対する評価
在宅や施設入所の重度の障がい者など各種講習会に参加できない障がい者に対しパソコン、インターネット等についての習得の機会を設け、障がい者の情報バリアフリーを推進し、社会参加の促進を図った。更に幅広い対象者に対する習得の機会創出の方策が望まれる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,771 |
1,135 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,636 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180 |
| 要求総額 |
2,951 |
1,135 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,816 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |