事業名：
地域生活支援事業（障害者就業･生活支援事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
15,870千円 |
805千円 |
16,675千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,084千円 財源：国１／２ 復活:3,084千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整要求理由
年々登録者数が増加するとともに、対応困難なケースが増えており、現在配置している生活支援員の負担が増大している。
特に東部及び西部の就業・生活支援センターは、登録者１人当たりの支援・相談件数が全国平均より少ない状況である。
こうした状況に対応するため、非常勤の生活支援員を東部及び西部のセンターに増員し、比較的軽易なケースを担当させることにより、現在配置している生活支援員（正職員）が対応困難ケースに関わることができる体制を整備しようとするものである。
ア 登録者数増加への対応
登録者数は年々増加し、本県の１センター当たりの登録者数は全国５位。就職後も繰り返し支援を希望する者があり、これへの対応が必要。
イ 対応困難相談の増加
自己財産の管理に課題を抱えている者、行政手続きに支援が必要な者等が増加している。
ウ 相談期間の長期化
時間管理・健康管理・財産管理等の生活支援を要する者が増加し、長期的支援を必要とする者が増加している。また、就職後も職場訪問等の支援が必要な者が増加しており、これへの対応が必要。
また、近年では本人や家族が障がいを受容しないケースがあり、長期の相談時間を要するケースが増加している。
エ その他
生活支援の範疇は多岐に渡り、外出しての支援が多く、現行の１名の生活支援担当職員の負担が大きい。
（一般事業要求査定結果）
「現在の相談件数の増加状況において職員数を増やす必要性は認められません。」
２ 調整要求内容
東部及び西部のセンターに非常勤職員１名を増員。
圏域 | 東部 | 中部 | 西部 |
名称 | しらはま | くらよし | しゅーと |
実施主体 | (福）鳥取県厚生事業団 | （福）鳥取県厚生事業団 | （福）あしーど |
所在 | 鳥取市 | 倉吉市 | 米子市 |
開設 | 平成16年10月1日 | 平成18年8月31日 | 平成15年1月6日 |
| 人数 | 正職員 | １人 | １人 | １人 |
非常勤 | ０人→１人 | ０人 | ０人→１人 |
３ 調整要求額
3,084千円 （国１／２、県１／２）
＠1,542千円×2か所＝3,084千円
・報 酬 5,320円×21日×12月＝1,341千円
・共済費 201千円
・計 1,542千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
福祉施設における就労から一般就労への移行
平成22年度の一般就労者数 64人
＜現時点での達成度＞
平成20年度：18人
平成21年度：58人
平成22年度：53人
平成23年度（4〜9月）：41人
これまでの取組に対する評価
障がい者の就労支援については、１つの機関で支援が完結するのではなく、ハローワーク、障害者職業センター、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等、関係機関が連携して取り組むことが必要。
障害者就業・生活支援センターは、各関係機関と連携しながら、就業とそれに伴う生活の相談支援を一体的に実施。
障がい者の就業に関する程度に応じた関係機関を紹介し、各機関の調整を行いながら、障がい者の自立・安定した職業生活の実現に向けた支援を実施。
鳥取県内の障害者就業・生活支援センターが支援した障がい者が就職した件数は、１センター当たり50人と、全国で2位の位置にある。
一方で、１センター当たりの登録者も全国で5位の位置にあり、支援が必要な者も引き続き多いのが実態である。
福祉施設からの一般就労移行者数は前年を下回ったものの、引き続き50人を超えているが、これは障害者就業・生活支援センターが福祉施設職員、市町村、ハローワーク等の関係機関を対象としたネットワーク会議を開催し、一般就労への意識を醸成していったことが要因と考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。（目標値：一般就労への移行者数６４人（平成２３年度〜平成３０年度において毎年））
財政課処理欄
障害者就業・生活支援センター全体の体制を鑑み、発達障害者就労・生活支援事業において生活支援員（福祉保健部事業）を東部と西部に１名追加配置することとし、本事業に係る配置は行わないものとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
15,870 |
7,935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,935 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
3,084 |
1,542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,542 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,084 |
1,542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,542 |
| 要求総額 |
18,954 |
9,477 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,477 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |