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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

知的障がい者権利擁護事業

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7867  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 650千円 0千円 650千円 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:650千円    財源:単県   復活:650千円

一般事業査定:計上   計上額:650千円

事業内容

1 復活理由


    【査定コメント】

    コミュニティフレンド事業 3年間の事業実績を踏まえると、県事業として継続する必要性は認められません。
    知的障害者権利擁護事業 県単独事業として継続する必要性が認められません。基金終了に合わせ終了とします。

    【事業内容】
    事業名
    実施方法
    事業の
    実施主体
    内容
    知的障がい者コミュニティフレンド事業定額補助鳥取県社会福祉士会・コミュニティフレンドの関係を増やしていく諸活動を行う。
    ・コミュニティフレンドの啓発・育成研修を実施する。
    知的障がい者
    権利擁護事業
    定額補助鳥取県手をつなぐ育成会虐待・いじめ・差別等の知的障害者権利擁護に関する講演とシンポジウムを開催する。

    【復活理由】
    (1) 知的障がい者コミュニティフレンズ事業の継続の必要性
      知的障がい者は、ことばや行動の意味が相手にうまく伝わらず、周りから誤解や偏見を受けたり、閉鎖的な生活に陥りがちになる。そのためにも、社会との接点を広げ社会生活に順応するよう支援する、”ともだち”(コミュニティフレンド)の存在が非常に有効。このようなコミュニティフレンドの関係を増やしていくことこそ知的障がい者の社会参加支援の最も必要な取組の一つである。
      県においては、このように先駆的な取組みに対して、平成21年度から補助を行っているところであるが、徐々に取組みが広がりつつある中、継続的に実施されるよう補助を行うものである。

    (2)知的障がい者権利擁護事業の継続の必要性

      知的障がいのある方については、他の障がいと違い自ら声をあげて訴えたり権利を主張したりする力が弱いため、例えば金銭的トラブルに巻き込まれるなど、その人権侵害の状況は深刻である。

       それだけに知的障がい者の権利擁護という課題を達成するためには、まず家族や職場の人達等の身近にいる人達の人権意識を高めていくとともに、弱い人達を守るための具体的な方策として、知的障がい者に係る権利擁護の講演やシンポジウムの開催が極めて重要である。

       そこで、第3回まで継続開催されてきた知的障がい者の権利擁護実践セミナーを継続開催することにより、他県の取組の紹介や有識者の講演等によって本人の家族や本人を取り巻く関係者の理解促進・意識高揚を図る事業の重要性を鑑み補助するものである。

(1)知的障がい者コミュニティフレンズ事業    定額補助 450千円 (鳥取県社会福祉士会)

(2)知的障がい者権利擁護事業
   定額補助 200千円 (鳥取県手をつなぐ育成会)

※以上(1)及び(2)は、平成21年度は単県、平成22〜23年度までは、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

22年度においては、コミュニティフレンド試行事業として、8月段階で6組のペアが活動。この様子は、23年9月5日と8日の2回にわたってNHKで放映され、その反響で複数の利用希望が届いている。
また、定例会により実施体制の整備を行うとともに、フレンド養成に資するためマニュアルの作成を今年度中に行う予定。

これまでの取組に対する評価

試行事業は、6組のベアが活動中で、更に2組の活動が見込まれるなど、徐々に成果が出ている。課題としては、フレンドの確保。実施主体でフレンド獲得に向けて鋭意活動中。

財政課処理欄

事業開始時の経緯を踏まえ、24年度に限り事業の継続を認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 650 0 0 0 0 0 0 0 650
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 650 0 0 0 0 0 0 0 650
要求総額 650 0 0 0 0 0 0 0 650

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 650 0 0 0 0 0 0 0 650
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0