知的障がい者権利擁護事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終)	650千円	0千円	650千円	0.0人	人	人
23年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

【査定コメント】

コミュニティフレンド事業　３年間の事業実績を踏まえると、県事業として継続する必要性は認められません。

知的障害者権利擁護事業　県単独事業として継続する必要性が認められません。基金終了に合わせ終了とします。

【事業内容】

事業名	実施方法	事業の実施主体	内容
知的障がい者コミュニティフレンド事業	定額補助	鳥取県社会福祉士会	・コミュニティフレンドの関係を増やしていく諸活動を行う。・コミュニティフレンドの啓発・育成研修を実施する。
知的障がい者権利擁護事業	定額補助	鳥取県手をつなぐ育成会	虐待・いじめ・差別等の知的障害者権利擁護に関する講演とシンポジウムを開催する。

【復活理由】

（１）　知的障がい者コミュニティフレンズ事業の継続の必要性

知的障がい者は、ことばや行動の意味が相手にうまく伝わらず、周りから誤解や偏見を受けたり、閉鎖的な生活に陥りがちになる。そのためにも、社会との接点を広げ社会生活に順応するよう支援する

、”ともだち”（コミュニティフレンド）の存在が非常に有効。

このようなコミュニティフレンドの関係を増やしていくことこそ知的障がい者の社会参加支援の最も必要な取組の一つである。

県においては、このように先駆的な取組みに対して、平成２１年度から補助を行っているところであるが、徐々に取組みが広がりつつある中、継続的に実施されるよう補助を行うものである。

（２）知的障がい者権利擁護事業の継続の必要性

知的障がいのある方については、他の障がいと違い自ら声をあげて訴えたり権利を主張したりする力が弱いため、例えば金銭的トラブルに巻き込まれるなど、その人権侵害の状況は深刻である。

　それだけに知的障がい者の権利擁護という課題を達成するためには、まず家族や職場の人達等の身近にいる人達の人権意識を高めていくとともに、弱い人達を守るための具体的な方策として、知的障がい者に係る権利擁護の講演やシンポジウムの開催が極めて重要である。

　そこで、第３回まで継続開催されてきた知的障がい者の権利擁護実践セミナーを継続開催することにより、他県の取組の紹介や有識者の講演等によって本人の家族や本人を取り巻く関係者の理解促進・意識高揚を図る事業の重要性を鑑み補助するものである。

（１）知的障がい者コミュニティフレンズ事業　　　定額補助　４５０千円　(鳥取県社会福祉士会)

（２）知的障がい者権利擁護事業
　　　定額補助　２００千円　(鳥取県手をつなぐ育成会)

※以上（１）及び（２）は、平成２１年度は単県、平成２２～２３年度までは、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	650	0	0	0	0	0	0	0	650
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	650	0	0	0	0	0	0	0	650
要求総額	650	0	0	0	0	0	0	0	650

区分	事業費	一般財源
計上額	650	650
保留	0	0
別途	0	0

知的障がい者権利擁護事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　復活理由

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)