事業名：
障がい者一般就労アセスメントモデル事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
5,188千円 |
0千円 |
5,188千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,188千円 財源：国１／２ 追加:5,188千円
一般事業査定：計上 計上額:5,188千円
事業内容
１ 目的・事業概要
ア 目的
障がい者が就労系障害福祉サービスを利用するには、市町村のアセスメント等を経て利用が決定される流れになっているが、就労系障害福祉サービス事業所の中には利用者の「囲い込み意識」があるところもあり、いったん利用が始まると、そこから一般就労に向けた働きかけを行うことが難しい場合がある。
そこで、就労系障害福祉サービス事業所の利用決定前の段階から就業・生活支援センターが関わることで、一般就労の視点を持ったアセスメント及びモニタリングが可能となり、障がい者の一般就労の推進を図る。
イ 事業概要
就業・生活支援センターにアセスメント専任職員を配置し、市町村や相談支援事業者とともにアセスメントを実施し、サービス利用計画作成支援等を行う。
- 就労系障害福祉サービス利用者に関するサービス利用のためのアセスメント実施に関する支援及び連絡調整
- 就労系障害福祉サービス利用者に関するサービス利用計画作成に関する相談支援事業者に対する支援（アセスメント結果に基づく評価案の作成）
- アセスメント担当の支援を受けて就労系障害福祉サービスを利用することとなった障がい者に対して、一定期間ごとにモニタリングを実施し、一般就労が可能であると考えられる者について、就業・生活支援センターの就業支援担当につなげる。
- 就業・生活支援センターの就業支援を利用したが、就職できなかった障がい者が就労系障害福祉サービスの利用を希望する場合にサービス利用につなげる。
ウ 委託先
障害者就業・生活支援センターしゅーと（米子市）
２ 事業費
５，１８８千円（人件費及び事務費）
（国1/2、県1/2）
３ 厚生労働省概算要求
６ 障がい者に対する就労支援の推進
（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
(略)
また、就労系の障害福祉サービスの利用者に対して、相談支援事業者が行うサービス利用計画の作成に関する支援（アセスメントの実施及び評価）について、モデル的（１０ヵ所）に実施する。
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工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。（目標値：一般就労への移行者数６４人（平成２３年度〜平成３０年度において毎年））
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,188 |
2,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,594 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,188 |
2,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,594 |
| 要求総額 |
5,188 |
2,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,594 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,188 |
2,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,594 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |