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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい児・者地域生活体験事業

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 779千円 1,609千円 2,388千円 0.2人
23年度6月補正後予算額 0千円 1,598千円 1,598千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,297千円    財源:単県   復活:1,297千円

一般事業査定:計上   計上額:779千円

事業内容

1 調整要求理由

(検討結果)

    財政課の査定をもとに関係者に意見を聞き事業内容を再検討した結果、利用者ニーズへの不適合が判明した。

    ○事業の対象者
    (現行)
    ・原則として県内に居住している満15歳以上の在宅の障がい児・者
    ・精神病院に入院中の退院可能な状態であり、地域生活への移行について支援を受けている者

    ※これまで、主に在宅の障がい者を対象として事業を行っており、施設入所者が対象となっていなかった。施設入所者の地域移行のニーズは高く、生活体験ホームの利用希望もあるにもかかわらず、対応できていなかった。

    (見直し)
    →平成24年度以降は、対象者を拡大し施設入所者も対象とした事業に見直す。

    ○改正後の対象者
    施設入所者・精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している満15歳以上の障がい児・者

    (事業継続の必要性)
    ・施設や病院に入所している間において、体験的に入居することが出来る仕組みは、利用者本人への動機付けや、病院や施設の職員や利用者の家族に地域での生活のイメージを持ってもらうためにも非常に重要である。

    ・手軽に宿泊等の生活体験ができる本事業は、障害福祉サービスにおけるグループホーム等の体験利用との隙間を補完する事業であり、利用者のニーズも高い。(グループホームは、4人程度で共同生活を行っている場合が多く、精神障がいの方などで共同生活に向かない場合は、生活体験ホームのほうが利用しやすいという現場の声もある。)

    ・実際に1人暮らしができるかどうかを1泊2日というような短期間でも気軽に利用できる事業であり、本事業は地域移行への最初の1歩なる事業である。

    (査定コメント)
    体験ホームについて、利用実績が年々低迷しており、地域移行実績も進んでいないなど、事業の効果に疑問がありますので事業の継続の必要性が認められません。

2 調整要求内容

障がい者の地域移行のために、生活体験の場を確保して事業を実施する社会福祉法人等に対して、その運営費の一部を助成する。
 利用者の負担は光熱水費、日用品費、食材料費程度にして、生活体験を実施しやすくする。

○実施主体:生活体験ホーム
○補助率 県 1/2:市町村1/2(市町村の実施は任意)
○施設利用期間 原則1泊2日〜3ヶ月まで

○施設の要件
・一戸建ての住宅の空室や賃貸住宅の1室等を使用する
・日常生活を送るために必要な設備(台所、浴室、便所等)を有すること
・利用者がいるときは、支援員を1名以上配置すること
・支援員の業務は、基本的に声かけや見守りで、身体介護は実施しない

3 積算根拠

(1)事業実施場所
    ・当該事業実施を目的として借り上げられた住宅等
(2)事業実施箇所数
    ・4箇所

(3)補助対象経費
    ・生活体験ホーム型の運営のために必要な経費

(4)補助単価
    【人件費部分】
    定額 4,270円/人・日

    【家賃補填】
    月額27,500円
    上限330千円

(5)24年度利用見込
    ・利用人数  :38人
    ・対象利用延日数 :298日
(6)必要見込補助金額
     2,593,000円(前年度2,742,000円)
(7)県負担見込額
    1,297,000円(前年度1,371,000円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
在宅の障がい児・者が生活体験ホーム、グループホーム、ケアホームで一定期間宿泊しながら、支援スタッフにより自立に向けた生活技術の習得や自立の意欲を引き出し、地域移行の促進を図った。
<支援スタッフの業務>
 ・日常生活技術、意欲を引き出す
 ・コミュニケーションの支援
 ・余暇利用
 ・社会生活、サービス利用について
 ・自立プランの、作成

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
利用者に対しての地域移行者数は少ないものの、施設や病院に入所している間において、体験的に入居することが出来る仕組みは、利用者本人への動機付けや、病院や施設の職員や利用者の家族に地域での生活のイメージを持ってもらうためにも重要である。また、自立した生活を送るための自信にもなるため、今後も継続して実施していく必要がある。

財政課処理欄

23年度実績見込みを踏まえ、事業費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,297 0 0 0 0 0 0 0 1,297
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,297 0 0 0 0 0 0 0 1,297
要求総額 1,297 0 0 0 0 0 0 0 1,297

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 779 0 0 0 0 0 0 0 779
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0