障がい児・者地域生活体験事業

財政課の査定をもとに関係者に意見を聞き事業内容を再検討した結果、利用者ニーズへの不適合が判明した。

○事業の対象者
（現行）
・原則として県内に居住している満15歳以上の在宅の障がい児・者
・精神病院に入院中の退院可能な状態であり、地域生活への移行について支援を受けている者

※これまで、主に在宅の障がい者を対象として事業を行っており、施設入所者が対象となっていなかった。施設入所者の地域移行のニーズは高く、生活体験ホームの利用希望もあるにもかかわらず、対応できていなかった。

（見直し）
→平成24年度以降は、対象者を拡大し施設入所者も対象とした事業に見直す。

○改正後の対象者
施設入所者・精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している満15歳以上の障がい児・者

（事業継続の必要性）
・施設や病院に入所している間において、体験的に入居することが出来る仕組みは、利用者本人への動機付けや、病院や施設の職員や利用者の家族に地域での生活のイメージを持ってもらうためにも非常に重要である。

・手軽に宿泊等の生活体験ができる本事業は、障害福祉サービスにおけるグループホーム等の体験利用との隙間を補完する事業であり、利用者のニーズも高い。（グループホームは、４人程度で共同生活を行っている場合が多く、精神障がいの方などで共同生活に向かない場合は、生活体験ホームのほうが利用しやすいという現場の声もある。）

・実際に1人暮らしができるかどうかを1泊2日というような短期間でも気軽に利用できる事業であり、本事業は地域移行への最初の1歩なる事業である。

（査定コメント）
体験ホームについて、利用実績が年々低迷しており、地域移行実績も進んでいないなど、事業の効果に疑問がありますので事業の継続の必要性が認められません。

○実施主体：生活体験ホーム
○補助率　県　１／２：市町村１／２（市町村の実施は任意）
○施設利用期間　原則１泊２日〜３ヶ月まで

○施設の要件
・一戸建ての住宅の空室や賃貸住宅の1室等を使用する
・日常生活を送るために必要な設備（台所、浴室、便所等）を有すること
・利用者がいるときは、支援員を１名以上配置すること
・支援員の業務は、基本的に声かけや見守りで、身体介護は実施しない

・当該事業実施を目的として借り上げられた住宅等

・４箇所

・生活体験ホーム型の運営のために必要な経費

【人件費部分】
定額　４，２７０円／人・日

【家賃補填】
月額２７，５００円
上限３３０千円

・利用人数　　：３８人
・対象利用延日数 ：２９８日

　２，５９３，０００円（前年度２，７４２，０００円）

１，２９７，０００円（前年度１，３７１，０００円）