事業名：
看護職員就業支援事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
9,573千円 |
805千円 |
10,378千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
9,573千円 |
805千円 |
10,372千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,573千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:9,573千円
事業内容
１ 現状・課題
○平成１８年４月から施行された診療報酬の改正（看護基準１０対１から７対１への移行）又は需要と供給のミスマッチ等により慢性的に看護職員が不足している。
- H23.6.1現在で県内病院において看護職員１９０名の不足。
○県内の看護職員養成施設の定員数は平成２３年度から２０名増加し、県全体の総定員数は３７６名となったが、需要の高まりが大きい。
- 倉吉総合看護専門学校第１看護学科：２５名→３５名
- 米子医療センター附属看護学校：３０名→４０名
○県内病院における平成２２年度の常勤看護職員の離職状況を見ると、定年退職を除く離職者は３２３名あり、限られた人材を県全体で有効活用するため、１人でも多く再就業へつなげていくことが必要である。
○再就業を進めるにあたり、ナースバンクの新規求職登録者は平成２０年度以降減少傾向にあり、未就業看護職員の把握が次第に困難になっており、離職者について適切な時期に就労への情報提供ができない。
○再就業支援と併せ、働き続けることを困難にしている理由を把握し、就業中の看護職員の定着促進・離職防止を図っていくことが必要である。
２ 今後の取り組み
(社)鳥取県看護協会に就業支援コーディネーターを２人配置し、コーディネーターは各病院看護管理者等と連携して次の事業を実施する。
（１）潜在看護職員再就業支援研修の実施
○研修対象者：県内医療機関等に再就業を希望する未就業の看護職有資格者及び就業中の看護職員
○研修実施機関
- 講義：鳥取県看護協会
- 実地研修：再就業支援研修を実施している県内病院等
○研修期間：１週間程度(講義＋実地研修)×年２回（東・西部）
（２）再就業支援の実施
○再就業支援研修受講者を対象に、県内医療機関等への無料職業紹介の実施又は各病院等の再就業支援研修の受講を勧めるなど、再就業に結びつくよう各個人に応じた研修後のフォローを行う。
○各医療機関等の協力が得られた場合、再就業の意向がある退職(予定)者に対し、ナースバンクへの登録依頼などの働きかけを個別に行う。
（３）定着促進・離職防止の実施
○各医療機関等を訪問し、就業・離職の現状、定着促進策等について情報収集を行うとともに、他機関の取組状況について情報提供を行う。
○定着促進及び離職防止のための病院の体制整備に関する普及啓発を行う（多様な勤務形態（日勤のみ、勤務時間、夜勤回数等）の導入、院内保育施設の開設、メンタル復職支援システムの導入等）。
３ 必要経費
（社）鳥取県看護協会への委託料：９，５７３千円
［内訳］人件費：６，７０３千円、事務費：２，８７０千円
工程表との関連
関連する政策内容
看護職員の確保
関連する政策目標
看護職員の増
（目標値：5,724人（平成27年末））
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,573 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,573 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,573 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,573 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |