事業名：
鳥取型地域生活支援システムモデル事業（居場所づくり事業）
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金10/10
政策戦略査定：計上 計上額:3,000千円
事業内容
高齢化の現状
高齢化、過疎化が進み、地域コミュニティが弱体化するとともに、核家族化の進行、女性の就業率の上昇などにより、家族の介護力も低下してきている。
- 高齢者世帯の推移
世帯構成の変化に伴い、高齢者のみの世帯（独居高齢者、老老夫婦）も増加する見込み（高齢者が世帯主の全世帯のうち高齢者のみ：6割→7割）
 | 22年度 | 37年度 | 47年度 |
独居世帯 | 29.0％ | 34.9％ | 40.6％ |
夫婦のみ | 30.7％ | 30.1％ | 27.7％ |
計 | 59.7％ | 65.0％ | 68.3％ |
- 本県の介護給付費等の推移
介護保険に要する経費は、高齢者数・要介護者数の伸びに併せて年々増大の一途
| 21年度 | 22年度 | 23年度 |
65才以上人口 | 152,280 | 153,438 | 152,485 |
要介護者数 | 28,334 | 29,106 | 29,792 |
費用額
（千円） | 47,074,117 | 48，817，815 | 49,350,452
（見込） |
※出典）介護保険事業状況報告、費用額は利用者負担を含む全体額
- 介護保険料（月額）
高齢者が負担する介護保険料も今後増加？
| 第４期
（Ｈ21〜23） | 第５期
（Ｈ24〜26） |
鳥取県 | ４，５１３円 | ５，３００円？ |
全 国 | ４，１６０円 | ５，０００円弱 |
※第５期の保険料は国試算（７〜８００円程度のアップ）を基に想定
課題
多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域で、人間関係を保ちながら暮らしたいと願っているが、要介護になり介護保険の利用が始まるとそれまでの人間関係が切れ、地域から孤立し、介護保険施設に入所する傾向が見られる。
介護保険の利用が始まると、「それは事業者がやること」など、サービスが業として捉えられ、地域とのつながりが絶たれてしまう
今後、高齢者を支えていくには、これまで同様、医療や介護といった専門的なケアも必要であるが、比較的元気な高齢者が自立した生活をしていくために必要な見守りや配食サービスといった生活支援サービスがまだまだ不十分。
このような中、鳥取県では、集落単位や地域の自治会単位での「きずな」がまだ残っていることから、これらの小規模な地域での人のつながりを最大限に活用し、介護や医療だけでなく、高齢者の生活全般を「地域全体で支えていく仕組づくり」を推進していく必要がある。
今後の取組
高齢化が全国の１０年先を進む鳥取県から、医療・介護サービスや生活支援サービスの充実に加え、地域住民が高齢者を地域で支える輪に参加することで『持続可能な社会保障システム』に向けた取組を実施していく。
| このうちの一つの取組として、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域住民の力を活用した常設的な高齢者の居場所の確保、配食、閉じこもりがちな高齢者の見守り活動等の生活支援サービス（保険外）を展開し、地域の支え愛体制づくりのきっかけとするためのモデル事業を実施する。 |
実施主体
市町村が適当と認めた地域住民が参加する法人又は団体
（間接補助）
実施内容
- 県内３ヶ所においてモデル事業として実施
- 地区公民館や既存の公共施設等を活用して、日中の高齢者の生活を支援
- 引きこもりの高齢者に対して自宅を訪問して配食などの日常生活を支援
- モデル事業実施期間は２年間を想定（事業実施が軌道に乗るのに必要な期間）
補助額 【3,000千円】
1ヶ所当たり 2,000千円×3ヶ所＝6,000千円
（負担割合 県1/2(3,000千円)、市町村1/2）
- 支援する地域住民への謝金等：1,825千円
- 需用費：175千円
※所要額は、市町村・自治会等の取組方法等によって柔軟に設定可能とする
事業効果
- 地域で高齢者を支える土壌づくり（顔の見える地域のつながりをより強固なものとしていく）
- 利用する高齢者の社会的な孤立感の解消、利用家族の身体的・精神的な負担の軽減
今後の展開
モデル事業の成果を検証の上、全県での実施を目指す
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域によっては、自治会等で月に数回、ふれあいデイサービスや配食サービスが実施されているところもあるが、開催頻度が少なく、日中の高齢者の安心にはつながっていない面がある。
このため、週に２回以上等ある程度常設的な居場所とするとともに、配食や訪問活動を組み合わせることにより、閉じこもりがちな高齢者を含め、地域の支え愛の中で高齢者の安心を確保する。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
介護予防の推進
関連する政策目標
要介護認定率の減少
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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