事業名：
鳥取県地域医療支援センター設置事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
7,038千円 |
3,218千円 |
10,256千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
7,038千円 |
3,218千円 |
10,256千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,038千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
政策戦略査定：計上 計上額:7,038千円
事業内容
１ 現状・課題
【現状】
（１） 県内における医師不足
全国的に医師不足が叫ばれる中、本県においても医師不足の状況が続いている。
○病院等における必要医師数実態調査
（H22.6厚生労働省実施）
・必要医師数 約200人（全国：約24千人）
・現医師数に対する倍率 1.19倍（全国：1.14倍）
○ 各種医師確保対策を実施した結果、全国的な医師不足の中にあっても徐々に効果が出始めている状況。
[傾向]
・ 県外から鳥取県に勤務する医師は少ない
・ 奨学金を活用した学生の就業により、今後県内で勤務する医師数は増加の見込み
・ 医師臨床研修マッチング者は回復傾向（H２３ ３８名）
（２）地域医療を担う医師への支援・環境整備の必要
医師確保を進めるため、奨学生が県内の医療機関に就職し返還免除を果たせるようにするなど、地域医療を担う医師が県内の医療機関で勤務するための環境整備を行う必要がある
【課題】
②奨学金貸与者が返還免除要件を満たしながら、県内勤務ができる環境整備
③医学生の時から地域医療に対する意識の涵養
対応
県と鳥取大学（地域医療学講座）が共同で地域医療支援センターを立ち上げ
① 地域で医療に携わりながらもキャリアアップできるようなキャリアプランの提示。（地域医療、中核病院での勤務と研修等の組み合わせによるキャリアアップ等）
② 県内の医師不足状況の把握・分析と情報提供
③ 医師不足病院への支援
④ 奨学金貸付をする県と、医育機関である大学の連携した取り組みなどを実施するとともに、県、大学のほか、関係医療機関、医師会、市町村等、県全体で医師不足対策に対する共通認識の醸成を図る。
【センターの概要】
・設置場所 鳥取大学医学部（地域医療学講座）
福祉保健部医療政策課（医療人材確保室）
・体制
（運営委員会）
・県 ・医師会
・大学 ・市町村等
・関係医療機関 |
（地域医療支援センター）
センター長 |
副センター長
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|￣￣￣￣￣￣￣|
（大学） （県）
地域医療学講座 医療人材確保室 |
・主な業務内容
（地域医療学講座）
・医師不足病院の支援
・医師のキャリア形成支援
（医療人材確保室）
・医師不足状況等の把握、分析
・情報発信、相談
・地域医療関係者との協力関係の構築
※国の「地域医療支援センター運営事業補助金」を活用
要求内容
国の「地域医療支援センター運営事業補助金」を活用
・補助率 １／２
・対象経費 人件費（専従職員）、事業費
○要求額７，０３８千円（国１／２、県１／２）
※既要求済額３，８５３（単県）
工程表との関連
関連する政策内容
医師の確保
関連する政策目標
医師数の増
（目標値：1,130人（平成30年末））
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,038 |
3,519 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,519 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,038 |
3,519 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,519 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |