事業名：
精神科救急医療体制整備事業費
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
50,224千円 |
2,414千円 |
52,638千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,993千円 財源：国１／２ 追加:15,993千円
一般事業査定：計上 計上額:15,993千円
事業内容
事業内容
直ちに入院等の対応が必要な精神障がい者に対し、迅速かつ適切な医療を確保するための精神科医療体制の整備運営を図る。
（１）圏域毎に精神科救急医療施設を指定し、輪番制による精神科救急医療体制を確保（直ちに入院を要する患者を受け入れるための医師等待機料及び空床確保事業費）
（２）各医療圏域ごとに連絡調整を行う会議を設置運営
（３）圏域における精神科医療体制の確保について検討を行う会議を設置運営
精神科救急の受入体制
（１）精神科救急医療施設の運営
休日・夜間において、直ちに入院していただく必要がある方の入院のために対応できる医師・看護師各１名が待機。
（２）精神科救急医療施設の空床確保
休日・夜間において、直ちに入院していただく必要がある方の入院のために対応できる精神科病床の空床（１床）を確保。
（３）圏域毎の受入体制
| 区分 | 東部圏域 | 中部圏域 | 西部圏域 |
| 医療施設 | ２病院 | １病院 | ４病院 |
| 運営方式 | 輪番方式 | 輪番方式 | 輪番方式 |
| 事業開始 | 平成１５年４月 | 平成１４年１月 | 平成１４年１月 |
調整要求理由
（１）精神科救急医療体制整備事業国庫補助基準単価変更に伴う調整要求
休日単価 １９，１２０円→２３，０００円
夜間単価 ２１，０３０円→２５，３００円
（２）国立病院機構鳥取医療センターに対する委託契約の締結及び委託料支払い
（鳥取医療センターへの国交付金削除に伴い、精神科救急体制の維持が困難となり、県と委託契約を締結）
調整要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・精神障がい者の緊急時における適切な医療及び保護の機会を確保するため、休日・夜間における相談、診察・入院応需に対応するため、現在協力を得られる７病院を精神科救急指定病院として指定している
これまでの取組に対する評価
・精神保健指定医の不足、病床削減計画等、鳥取県内の精神科医療体制に関する検討が必要
財政課処理欄
鳥取医療センターへの補助について、必要性を考慮し計上しますが、これまでの経緯を踏まえると国から地方への負担の付け替えであり、国において全額を負担するよう厚生労働省に対し要望を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
34,231 |
17,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,218 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,993 |
7,997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,996 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,993 |
7,997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,996 |
| 要求総額 |
50,224 |
25,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,214 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,993 |
7,997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,996 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |