事業名：
障害者自立支援法施行事務費（指定事業者管理事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
1,789千円 |
1,609千円 |
3,398千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
1,598千円 |
1,598千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：基金１０／１０ 復活:0千円
一般事業査定：計上 計上額:0千円
事業内容
１ 調整要求理由
障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）が、平成２４年度まで期間延長されることに伴い、障害福祉サービス指定事業者等管理システムの運用等に係る経費を、一般財源から基金へ財源更正を行うもの。
２ 調整要求内容
（１）障害福祉サービス指定事業者等管理システムの保守委託【継続】
【調整要求額】５１５千円
【財源内訳】県費→基金
（２）鳥取県クラウドサーバ移行業務委託【新規】
【調整要求額】９３７千円
【財源内訳】県費→基金
（３）障害福祉サービス指定事業者等管理システムサーバーの設置・保守管理業務委託
【調整要求額】３３７千円
【財源内訳】県費→基金
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１４年度よりシステムの運用を行い、台帳管理、検索機能を用いて情報管理に利用している。
・事務の効率化のため、平成１９年度１０月から国保連合会に自立支援給付費の支払事務が委託され、それに伴うインターフェースの改修や、指定を行う総合事務所がシステムを入力・管理できるようにする改修など、これまで各種制度・運用に合わせたシステム変更を行ってきた。
＜鳥取県内指定障害福祉サービス事業者数（システムから出力）＞
３２７事業者（H２３．９．３０現在）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・本システムは、事業者報酬の基礎データを国保連合会に送付することや、各総合事務所との情報共有を行うなど、障害者自立支援法に係る事務を効率的に行うために不可欠なシステムである。
＜改善点＞
・ソフトの保守委託事業者（（株）佐賀電算センター）に対し、ユーザーとして機能に関する要望・意見を積極的に提言していき、更なるシステムの効率化を目指していく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,789 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,789 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,789 |
-1,789 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,789 |
-1,789 |
| 要求総額 |
1,789 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,789 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,789 |
-1,789 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |