成年後見支援センター運営支援事業

　○現在、全国で２００万人余りと言われる認知症高齢者は、2025年に
　　 は300万人を超えると見込まれており、判断能力の低下が進む認知
症高齢者を法的に支える制度として、成年後見制度の重要性は高
まる一方。今回の東日本大震災を通じ、その必要性は再認識され
　　 ている。

　○親族による成年後見においては金銭の着服など課題も多いことか
ら、市民後見を含めた第三者後見の割合が増えており、認知症高
齢者や障害者を社会全体で支える仕組みづくりが求められていると
　　 ころ。

　○現在、鳥取県においては東、中、西部にそれぞれ「成年後見ネット
ワーク」という専門家集団（弁護士・司法書士・社会福祉士等が参
画）があり、市町村からの相談に随時対応するとともに、困難事例
については成年後見を個人等の立場で受任しているところである
が、ボランティア的な対応には限界があり、しっかりした事務局体制
の整備が必要だというのが関係者における共通認識に。

　○そのような中、本県においては平成２２年度に（社）鳥取県社会福
祉士会がまとめた調査報告書の中で、専門人材を配置した各圏域
（東、中、西部）における「福祉後見支援センター」（仮称）の設置が
提言されており、関係市町村の間では、センター設置に向けた具体
の検討が行われている。

◆成年後見に係る諸続きや密接に関連している高齢者虐待案件の対
応など、市町村だけでは解決できない諸問題は今後ますます増加の
一途をたどると予想され、行政を支える機関として専門人材を擁する
　 センターの役割は大きい。

　＜センターの主な役割＞　
　　�@相談機能
　　　　⇒　成年後見を受任されている方や、市町村からの相談に対す　
　　　　　　 る相談体制、サポートの充実
　　�A市民後見人の養成等人材育成
　　�B困難事例等に係る法人後見の受任
　　　　⇒　親族から虐待を受けた事例、身寄りがなく金銭的に困窮して
　　　　　　　いる高齢者や障がい者に対し、センターが法人後見を受任
　　�C普及啓発

　＜その他の機能＞
　　○高齢者虐待に係る専門相談機能
　　○障害者虐待防止法関係
　　　

・センター運営に係る経費
対象：社会福祉士１名、事務員１名の人件費
経費：１カ所総額９００万円
県・市町村及びセンターそれぞれの事業主体が１／３ずつ負担
・要求額
＠３，０００千円×３カ所（圏域）＝９，０００千円