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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

【棚卸し】相談支援体制強化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 3,827千円 10,460千円 14,287千円 1.3人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 3.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,274千円    財源:単県、基金、国庫1/2   復活:2,274千円

一般事業査定:計上   計上額:1,644千円

事業内容

1 現状と必要性

○ 障がい者の地域生活支援を図るためには、市町村自立支援協議会を中核とした相談支援体制の構築が必要であるが、現在の市町村自立支援協議会は、必ずしも十分機能しているとはいえない状況。

    ○ 平成24年4月から地域自立支援協議会が法定化され、その役割が重要性を増す。
    ○ 市町村に対する相談支援体制整備の働きかけや市町村域を超える課題等に係る圏域での調整業務が大変重要となっている。
    ○ 広域的な相談支援に関する課題等は県地域自立支援協議会において協議調整することが重要であり、当協議会を活性化していく必要がある。

2 事業棚卸しの評価結果と対応方針

【評価結果】→改善継続
 事業の必要性は認められるが、相談支援の方法や体制がより効果的なものとなるよう検討すべき。
○ 市町村の地域自立支援協議会をいかに活性化させるかが重要であり、県としても働きかけを強めるべき。
○ 市町村・圏域単位で解決できない課題が県自立支援協議会に上がってくるしくみがうまく機能していない。
○ 県協議会が困難事例・圏域課題を解決できる体制になっていない。
【対応方針】
(1) 困難事例等の解決に向けて素早く対応できる体制づくり
    ・ 圏域自立支援協議会へのアドバイザーの積極的な派遣
    ・ 県自立支援協議会に困難事例・圏域課題を解決するための部会を設置

3 事業の見直し

障がい者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことのできる相談支援体制を整備するため、市町村域を超えた広域的な支援を行う。
(1)県地域自立支援協議会運営事業(単県)

   →継続:体制の見直し及びアドバイザーの積極派遣

・ 困難課題を検討するしくみをつくるために、運営委員会の中に部会を設置する。

・ 市町村や圏域の地域自立支援協議会で課題解決に向けて、活発な検討が行ってもらえるよう、課題に応じて適切なアドバイザーを積極的に派遣する。 

(2)サービス調整担当職員設置事業→見直し

・ 福祉保健局で開催していたサービス調整会議は廃止する。
・ 圏域の相談支援体制の構築を推進するためにも、東部・中部・   西部総合事務所のサービス担当職員は、これまでどおり、圏域
の自立支援協議会とのパイプ役として積極的に圏域の自立支援
協議会に関与し、情報共有を図る。
・ サービス調整担当職員は、県の自立支援協議会の部会に参加
し、圏域での状況等について情報提供を行うとともに関係者とと
もに課題解決に向けた検討を行う。
(3)総合事務所実施事業→廃止
要求額 H24年度 0円(H23年度:672千円 基金10/10)




       

4 事業の概要

(1)県自立支援協議会運営事業(継続・拡充)

    ア  自立支援協議会運営事業
    要求額 414千円(504千円)

     県全域又は広域的な課題を協議調整するため設置した県地域自立支援協議会の運営を行う。

    【組織等】
    ○構成員(現行:13人→人数は変更しない)
     現行(13人):構成会議の代表者、圏域代表、障がい福祉課長
         ※構成会議:県の他の会議のうち、県協議会構成する会議
     見直し後:団体の代表だけでなく、圏域課題の検討に必要な委       員を選任 
      
    ○組織:全体会、運営委員会、部会
      〔全体会〕 年2回開催(4回から2回に変更)
        → 役割:方針決定
      〔運営委員会〕 年4回開催
        → 役割:部会での課題検討状況を整理し、全体会に
              報告
      [部会] 必要に応じて部会責任者が招集
        → 役割:県域課題の解決に向けて、解決方法の検討や          関係機関への働きかけを実施 

    イ 相談支援アドバイザー派遣事業
    要求額 1,230千円(540千円)

      市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制を活性化させるためにアドバイザーを積極的に派遣し、市町村等へ課題解決等に向けた技術的助言を行う。 

    ※県外アドバイザーの派遣は基金事業(基金10/10)
    ※県内アドバイザーの派遣は地域生活支援事業(国庫1/2)

    ウ 県自立支援協議会部会運営事業
     圏域の課題を解決するための部会の開催に要する経費。

5 費用の積算

(単位:千円)
         事  業  名
 金   額 
県地域自立支援協議会運営事業
414
相談支援アドバイザー派遣事業
       1,230
部会運営事業
           630
2,274

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
1 平成20年3月に、県内すべての市町村に、地域課題等を検討する場である市町村協議会が設置され、検討を行っている。

2 県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、市町村へ、地域における相談支援の基盤整備等に対し支援をしている。(地域生活支援センターの専門的職員の配置に要する経費に対する助成:市町村地域生活支援事業費補助金)
・県内に市町村から相談支援事業の委託を受けたセンターが、13箇所(東部圏域:4センター、中部圏域:4センター、西部圏域:5センター)設置されている。

3 市町村の自主性を損なわないことに留意しながら、市町村協議会の活性化を図り、県内の相談支援体制の充実を図る。
・県地域自立支援協議会委員に市町村協議会の委員の追加
・課題解決の時期を明確にし、併せて県障害者施策推進協議会との連携を図る。(圏域で解決できないものを、来年度予算要求に反映させる仕組みづくり)
・すべての市町村協議会は、課題を設定した上でこれに取り組み、県地域自立支援協議会は市町村協議会への支援を行う。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<自己分析>
県内の相談支援体制の整備に向けて、県地域自立支援協議会が具体的に動けていない。

<原因分析>
・「自立支援協議会」のしくみは、個別支援会議から市町村協議会、県地域自立支援協議会という地域課題の流れであるが、県地域自立支援協議会は具体的に動ける体制になっていない。

財政課処理欄


県自立支援協議会部会運営事業 ゼロ
県自立協議会の開催状況が低調な現状において、新たな部会を設ける必要性は認められません。県協議会の運営方法の見直しによる活性化やサービス担当職員による関与の強化により市町村支援の強化を図ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 2,183 211 0 0 0 0 0 0 1,972
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,274 270 0 0 0 0 0 690 1,314
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,274 270 0 0 0 0 0 690 1,314
要求総額 4,457 481 0 0 0 0 0 690 3,286

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,644 270 0 0 0 0 0 690 684
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0