障がい者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことのできる相談支援体制を整備するため、市町村域を超えた広域的な支援を行う。
（１）県地域自立支援協議会運営事業（単県）
→継続：体制の見直し及びアドバイザーの積極派遣
・ 困難課題を検討するしくみをつくるために、運営委員会の中に部会を設置する。
・ 市町村や圏域の地域自立支援協議会で課題解決に向けて、活発な検討が行ってもらえるよう、課題に応じて適切なアドバイザーを積極的に派遣する。
（２）サービス調整担当職員設置事業→見直し
・ 福祉保健局で開催していたサービス調整会議は廃止する。
・ 圏域の相談支援体制の構築を推進するためにも、東部・中部・ 西部総合事務所のサービス担当職員は、これまでどおり、圏域
の自立支援協議会とのパイプ役として積極的に圏域の自立支援
協議会に関与し、情報共有を図る。
・ サービス調整担当職員は、県の自立支援協議会の部会に参加
し、圏域での状況等について情報提供を行うとともに関係者とと
もに課題解決に向けた検討を行う。 |
（３）総合事務所実施事業→廃止
要求額 Ｈ２４年度 ０円（H23年度:672千円 基金10/10）
（１）県自立支援協議会運営事業（継続・拡充）
ア 自立支援協議会運営事業
要求額 ４１４千円（５０４千円）
県全域又は広域的な課題を協議調整するため設置した県地域自立支援協議会の運営を行う。
【組織等】
○構成員（現行：１３人→人数は変更しない）
現行(１３人）：構成会議の代表者、圏域代表、障がい福祉課長
※構成会議：県の他の会議のうち、県協議会構成する会議
見直し後：団体の代表だけでなく、圏域課題の検討に必要な委 員を選任
○組織：全体会、運営委員会、部会
〔全体会〕 年２回開催（４回から２回に変更）
→ 役割：方針決定
〔運営委員会〕 年４回開催
→ 役割：部会での課題検討状況を整理し、全体会に
報告
［部会］ 必要に応じて部会責任者が招集
→ 役割：県域課題の解決に向けて、解決方法の検討や 関係機関への働きかけを実施
イ 相談支援アドバイザー派遣事業
要求額 １，２３０千円（５４０千円）
市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制を活性化させるためにアドバイザーを積極的に派遣し、市町村等へ課題解決等に向けた技術的助言を行う。
※県外アドバイザーの派遣は基金事業（基金10/10)
※県内アドバイザーの派遣は地域生活支援事業(国庫1/2)
ウ 県自立支援協議会部会運営事業
圏域の課題を解決するための部会の開催に要する経費。