１ 事業概要
県政の主要な施策や重要な条例等の立案にあたり、趣旨や内容などを広く県民に公表して意見を求め、寄せられた意見を考慮して最終的な意思決定を行う。
２ 事業目的
県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
３ パブリックコメントの対象
（１）県民生活に多大な影響を与える条例案
（２）県民の関心が高く、積極的に意見・提案などを
求めることが重要な意義を持つ施策案
（３）その他担当課が必要と認めるもの
※ 対象選定に当たっては県民課と担当課が
協議して決定する。
４ 事業の流れ
１ 意見公募の対象施策の原案作成(担当課)
２ 原案、関係資料の公表（担当課と県民課が協議）
・新聞広告
・とりネット
・県民課、各総合事務所県民局、県立図書館
及び市町村役場での閲覧
・説明会、意見交換会等の開催
・印刷物（チラシ等）の配布等
・その他（電子アンケートの実施など）
３ 県民からの意見募集（受付）
県の担当課、県民課、各総合事務所県民局、
県立図書館など
４ 提出された意見の処理(担当課）
意見を参考に施策案の修正・再検討
５ 施策最終案の県民への公表(担当課、県民課)
・応募のあった意見、意見の施策への反映状況、
最終案などの公表
・県機関の窓口での閲覧、とりネット等による公表
５ 経費
標準事務費 ４，６７８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・パブリックコメントの実施に当たり、多くの県民の方の参加が得られるように県民目線の視点から担当課と公表方法などを調整した。
・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者（団体）への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
応募件数の少ないものもあったが、県庁各課におけるパブリックコメントの認知度は高く、条例や重要な施策策定にあたっては、実施に当たり県民課への事前相談が増えている。
＜改善点＞
電子アンケートとの積極的な組合わせを図るなど、有効かつ県民の意識を喚起できるように、説明会の実施や応募期間を確保するなどに努めた。