１ 目的
県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が、特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。
２ 事業内容
（１）ＮＰＯ法施行事務
ア ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人の設立認証・監督
イ ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議 等
ウ 事務処理マニュアル、ＮＰＯ法人設立の手引き、Ｑ＆Ａの作成（改訂）
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。
東部：４回（鳥取市ボランティア・市民活動センターとの共催）
西部：２回
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
（４）「非営利公益活動促進検討委員会」（仮称）の設置・運営【新規・H24年度限り】
「鳥取県非営利公益活動促進条例」の見直しに係る意見交換・審査及び、寄附税制の優遇対象となるNPO法人を条例で指定し、県民が非営利公益活動を支え促進していくためのしくみづくりを行うため、非営利公益活動促進検討委員会（仮称）を設置し、第三者的立場の方々の意見も反映させながら制度設計・検討を進める。
〔廃止事業〕NPO法施行事務会計研修
（担当者会議の内容充実等により補う）
（参考）市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
（例１）認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額（寄附金額の最大40％）
（例２）自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額（寄附金額の最大10％）
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される
→県には、寄附文化の醸成や、NPO活動促進に向けた環境整備のための制度設計が求められる
３ 所要経費
（１）ＮＰＯ法施行事務
・標準事務費（需用費、役務費） ２０千円
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
・標準事務費（職員旅費、会場使用料） ２０千円
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費） ５０千円（Ｈ２３と同額）
（４）非営利公益活動促進検討委員会（仮称）
・委員謝金 ２３０千円
・委員旅費 ４９０千円
・標準事務費（職員旅費、会場使用料など） ６０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証、監督（各総合事務所県民局を中心に）
・事務処理マニュアル、ＮＰＯ法人設立の手引き及びＱ＆Ａの作成
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ＮＰＯ法人の認証数が増えていく中、法令に基づいた事務を適正に行っている。
・諸事業、助成金等各種情報発信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、ＮＰＯ団体の支援につながっている。