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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 7,272千円 0千円 7,272千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,272千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景

○21年度からの太陽光発電関連産業育成協議会の取組を通じ、県内の製造及び太陽光発電システム販売・施工企業の状況を把握し、どの分野で県内企業の参入の可能性があるのか模索してきた。


    ○太陽光をはじめとする再生可能エネルギー(特に風力・水力)の導入が進んでいる。これらの設備の施工、管理に当たっては共通する知識や技術が多い。
    市場が拡大する中で、県外・国外を視野に入れた施工・維持管理の高い技術を早期に身につけることが、将来的に県内企業の強みとなり、事業拡大の可能性につながる。

    太陽光発電システムの維持管理に関する情報や技術が確立されていないことから参入の可能性は大きい分野電気、システム設計、施工等の多岐に渡る分野が対応可能な企業は全国的にも少ない。トータルに取り組むことのできる人材を育成することが必要である。

    ○太陽光発電システムの施工金具開発や変換効率向上のための製品、施工方法等の開発にも取り組んでいるところであるが、そのためにも発電システムの電気や構造の基礎知識を習得することは不可欠である。

2 現行の課題

○現行の太陽光発電システムの施工にはさまざまな事業者(屋根施工、板金、電気設備、建築・建設、設計、ハウスメーカー等)が参入。パネル敷設は、各メーカーのID取得者であれば施工可能。
ID取得のための研修を実施しているがその期間等はまちまち。(電気関係は公的な資格が必要。)
→IDは一定の目安になるが、これだけでは技術の質の評価はできない。

○個々の事業者が担当する部分しか考えないで施工することによる弊害や不具合の発生
→システム全体を俯瞰し、電気回路、建物構造など、関連するどの分野に関しても、基礎的な知識を持った上で、設計・施工ができる人材が必要。

○太陽光発電モジュールはメンテナンスフリーと言われてきたが、近年その考え方は見直されつつある。不具合も発生。全量買取制度も導入され、維持管理の重要さは増加する。
→パワコンが表示する発電量の状況だけでは、不具合の有無、原因箇所や原因は特定できない。
 原因の究明には電気回路等の基礎知識が不可欠。

3 事業内容

今後需要が伸びる太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の施工や維持管理のための基礎知識及び技術取得のための講座を開催するとともに、平行して不具合点検の技術を実地で身につけてもらうため、点検機器を産業技術センターに整備し県内企業に貸し出す。

(1)講座実施事業(4,860千円)

講座のカリキュラム作成及び実施を産業振興機構に委託する。
  内  容(例) @建築関係

 ・関係法規、基準解説

 ・設計の基礎知識(屋根構造、風圧力及び

  積雪荷重計算等)

 ・その他:施工アンカー、防水技術ほか

 A電気関係(基礎+実務上の留意点・応用)

 ・関係法規等解説

・電子回路等に関する基礎知識

 ・電気設備技術基準解釈

 B不具合点検のための実技

 Cシステム設計 D労働安全 

  実施期間

  回   数

 9か月程度(受講者募集、決定、実施等)

 東部・西部で各9回程度実施

  経費内訳 @産業振興機構人件費 1,641千円(6月)

  カリキュラム作成、受講者募集、決定、運営  等

 A外部講師謝金 2,007千円

  県内:267千円(44千円×6回)

  県外:1,740千円(145千円×のべ12人)

 B講師旅費 546千円

 C運営事務費 835千円  

   (会場使用料、旅費、事務費等)

小計 5,029千円(うち参加費  400千円)

 委託料分 4,628千円 

 消費税等  232千円  

 合   計 4,860千円

  備   考 

(2)点検機器整備補助金(2,412千円)

今後、太陽光パネルの不具合点検等の業務が必要となることから、県内企業に実地を重ね技術を身につけてもらうため、器機利用指導等も可能な産業技術センターに検査器機を整備することとし助成する。
 
 購入物品:PVアナライザーほか4点×2(東部・西部分)

  

今までの取組(太陽光発電関連産業育成セミナー)との違い

○協議会会員のほとんどの製造関連会社が太陽電池・周辺機器に関係しない会社 ⇒「どういうものか知らない」「何に取り組んでいいかわからない。」


 ○昨年秋に、協議会を開催し、施工、維持管理分野に重点的に取り組むという方向性を立て

 第段階 現状を知ってもらうため不具合の現状、点検の重要性について研修

 第2段階 施工不良、製品不良、設計不良の現状を認識、不具合点検(入口)まで講習
        ⇒参加者が多様な環境や特異な場所における施工や不具合点検が可能な知識や技術、経験を持っているかどうか確認、必要性の認識

 第3段階 必要な基礎知識、それを踏まえた上での確かな技術等を習得して強みにし、ビジネス拡大等につなげる。(要求講座)
  
 目 的    内    容実施時期 主な対象
基礎知識の習得・太陽電池のしくみ
・パワコンの機能、構造
施工の留意点、不具合点検実技
224
2212
23年9月
製造関連企業
同上、施工事業者
施工、販売事業業
製品開発のための情報提供・パワコンの機能、構造(再掲)
・直流電気及びその活用
太陽光パネルの不具合点検の重要性
・エネルギーの地産地消
2212
233
23年12月
236
同上
製造関連企業
施工、販売事業者、行政
製造関連企業、
普及拡大・エネルギーの地産地消236行政、電気事業者等



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・産業技術センタ−に検査機器等を整備し専門技術スタッフを配置し
 企業の研究開発を支援。
・太陽光発電関連産業育成協議会において、施工、維持管理等にか   かる技術・知識等の習得のためのセミナーを継続して実施 
・協議会での議論をふまえ、太陽光発電システムの販売、施工業界の  振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立

これまでの取組に対する評価

県内施工事業者の事業拡大や新ビジネス化をめざし、品質の向上及び維持管理の重要性にかかるセミナーを開催して、今以上の強みを持つには、関連する分野の基礎知識及び技術が不可欠であることがわかった。
中小企業でも参入できるようトータルに対応可能な人材育成が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

太陽光発電関連産業の育成、振興

関連する政策目標

太陽光発電関連分野における県内企業の参入促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,272 0 0 0 0 0 0 0 7,272