事業名：
製造業生産等改善支援事業
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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
20,000千円 |
805千円 |
20,805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
円高の長期化や大手企業の事業再編の波の中で、企業体質の強化を図るため生産等改善に取り組む県内中小企業（製造業）を支援する。
企業の体質強化を図ることによって、研究開発等にチャレンジしやすくする。
２ 背景
(1)グローバル化の進展や円高の影響を受け、中小企業も含め海外シフトが進んでいる。
(2)県内製造業は、製造品出荷額、事業所数、従業者数とも近年減少傾向で、特にリーマンショックの影響を受けた平成２１年の落ち込みが激しい。
(3)最近では、大手の事業統合・再編によって、県内企業への影響も出ている。
(4)厳しい経済環境の中で、中小企業は下請体質から脱却し、競争力を高めるため、絶えず技術開発・研究開発をしないと生き残れないが、体力が低下している中小企業はリスクを伴う研究開発に前向きになれない。
(5)そのため、まずは工場のコスト削減等により生産性向上を図り、企業体質を強化する必要がある。
３ 事業概要
県内中小企業（製造業）が取り組む生産等改善活動に対し、補助金を交付する。
なお、本事業は雇用創造１万人プロジェクト 中小企業底力アップパートナーシップ会議（電気機械ワーキンググループ）で検討したものであるが、生産等改善は製造業共通の課題であるため、電気機械分野だけでなく県内中小製造業全体を対象とする。
《生産改善の例》
○工場レイアウトの改善
○生産管理システムの構築
○ムダの削減活動
○在庫管理システムの構築
(1)補助対象者
県内に事業所・工場を有する中小製造業（グループも含む。）
(2)補助対象事業
・生産改善のために「診断」「改善計画策定」「改善活動実施のフォロー」等に要する経費（コンサルティング会社への委託経費、謝金、旅費、事務費等）
・改善計画に沿って、ＩＴ技術や新技術の導入、生産工程の高度化・省力化（自動化・省エネ化）等の改善活動の実施に要する経費
(3)要件
・補助事業の規模が５０万円以上
・外部のコンサルタント会社又は専門家と合同で改善計画を策定すること或いは策定していること。
・現状の雇用を維持すること。
(4)補助率 １／２
(5)補助限度額 改善計画策定等 1,000千円
改善活動実施 3,000千円
４ 予算要求額
4,000千円×５社＝20,000千円
５ その他
３０，０００千円を超える設備投資については、企業立地事業補助金又は雇用維持企業再構築支援補助金を利用する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業が行う研究開発に対しては、次世代・地域資源産業育成事業助成金や経営革新支援補助金等で支援してきた。また、設備投資に対しては企業立地事業補助金で支援してきた。
・大手企業の事業統合・再編のや生産拠点の海外移転等の動き等がある中、現状の県内雇用の維持を目指し、「雇用維持企業再構築研究開発補助金」「雇用維持企業再構築支援補助金」制度を平成２３年度に創設した。
・また、平成２３年１１月補正で「ものづくり事業化応援補助金」「企業立地事業補助金」の拡充を行った。
これまでの取組に対する評価
・企業の研究開発や設備投資については、既存の制度により一定の成果があった。
・中小企業が研究開発など新たなチャレンジに向かいやすくするためには、生産等改善により企業体質を強化する必要があるため、新たな支援制度が必要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 要求額 |
20,000 |
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0 |
20,000 |