事業名：
中高年者就業支援事業
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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
44,589千円 |
2,414千円 |
47,003千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
8,225千円 |
0千円 |
8,225千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
52,814千円 |
2,414千円 |
55,228千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,225千円 財源：単県 復活:8,225千円
事業内容
１ 調整要求内容
東日本大震災に加え急激な円高の影響により、県内の雇用情勢はますます厳しい現状のなか、昨年同期より２．４倍に増加した相談者に対して、１人でも多くマッチングさせるため、企業からの求人を数多く確保できるよう、求人開拓を専門に行う「求人開拓員」をミドル・シニア仕事ぷらざ倉吉、米子にそれぞれ１名ずつ引き続き配置する。
［配置状況等］
区分 | Ｈ２３年度 | Ｈ２４年度 |
課長査定 | 調整要求 |
鳥取 | ２名 （基金）
→ ３名（単県） | ３名 | − |
倉吉 | １名 （単県）* | ゼロ | １名 |
米子 | １名 （基金） | ゼロ | １名 |
*事業名：雇用機会創出事業
［課長査定コメント］
○ミドル・シニア仕事ぷらざについては民間ノウハウを最大限利用するために委託を行っており、特別の状況変化が見受けられない現状において求人開拓員を増加することについては認められません。
○ハローワークとの連携を強化し、効率的な運営となるよう努めてください。
２ 引き続き求人開拓員を配置する理由
○県が就業支援員を直接雇用して無料職業紹介業務を行っていた前年度以前よりも倍以上の新規相談者があり、その対応に時間がとられているため、求人開拓に要する時間がとれなくなっている。
（１１月末現在の新規利用者）
年度 | H23年度 | H22年度 | H21年度 | H20年度 |
東部 | 397人 | 156人 | 124人 | 171人 |
中部 | 246人 | 78人 | 114人 | 102人 |
西部 | 347人 | 183人 | 200人 | 176人 |
計 | 990人 | 417人 | 438人 | 449人 |
○リーマンショック以降、求人企業が減少しており、相談者に対応する求人を確保するためには、より多くの企業を訪問する必要がある。
○中部地区では、次の事由により、今後さらに利用者が増加するおそれがあるため、より多くの求人を確保する必要がある。
・三洋ＣＥの離職者のうち、中部地区及び旧気高郡の居住者
・中部地区の製造会社の経営破綻による離職者
【ハローワークとの連携について】
各地区ごとに、県の誘致企業等の求人情報とハローワークの求人情報等の情報交換を行うための意見交換を実施するなど、日頃より連携を図っている。
しかしながら、ミドル・シニア仕事ぷらざで受け付けた求人でなければ相談者に紹介できないこととされており、ハローワークの求人をそのまま利用することはできないこととなっているため、必ず企業とコンタクトをとる必要がある。
（職業安定法 第４条）
この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。
３ 中高年者就業支援事業の内容
県内在住のおおむね４０歳以上の求職者に対し、より効果的・効率的なサービスを提供できるよう、平成２３年４月１日から民間事業者に業務委託することに伴い、県内３地区に支援拠点として、「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を開設し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。
［委託期間］ 平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日
（３年間のうちの２年目）
＊平成２４・２５年度は債務負担行為
４ ミドル・シニア仕事ぷらざの状況（１１月末現在）
（１）利用実績
区分 | 新規
相談者 | 就職
決定者 | 就職方法 |
ぷらざ | ＨＷ | 自己都合 |
鳥取 | 397人 | 120人 | 46人 | 48人 | 26人 |
倉吉 | 246人 | 93人 | 48人 | 19人 | 26人 |
米子 | 347人 | 158人 | 56人 | 34人 | 68人 |
計 | 990人 | 371人 | 150人 | 101人 | 120人 |
＜前年同期＞
区分 | 新規
相談者 | 就職
決定者 | 就職方法 |
県 | ＨＷ | 自己都合 |
東部 | 156人 | 106人 | 36人 | 31人 | 39人 |
中部 | 78人 | 71人 | 19人 | 29人 | 23人 |
西部 | 183人 | 165人 | 59人 | 21人 | 86人 |
計 | 417人 | 342人 | 114人 | 81人 | 148人 |
（２）求人状況
区分 | 求人企業数 | 求 人 数 |
自社 | 県取次 | 計 | 自社 | 県取次 | 計 |
鳥取 | 14社 | 267社 | 281社 | 26人 | 381人 | 407人 |
倉吉 | 178社 | 4社 | 182社 | 201人 | 6人 | 207人 |
米子 | 165社 | 38社 | 203社 | 408人 | 75人 | 483人 |
計 | 357社 | 309社 | 666社 | 635人 | 462人 | 1,097人 |
自社：就業支援員（ミドル・シニア仕事ぷらざ配置）及び
パソナ社員
県取次：求人開拓員（東部２名、中部１名、西部１名）
５ 求人開拓員の活動状況（１１月末現在）
（１）東・西部 ［主な提供先：ミドル・シニア仕事ぷらざ］
区分 | 企業訪問数 | 求人確保
企業数 | 求人確保
人数 |
東部 | 682社 | 279人 | 457人 |
西部 | 835社 | 85人 | 185人 |
計 | 1,517社 | 364人 | 642人 |
（２）中部 ［主な提供先：ハローワーク］
区分 | 企業訪問数 | 求人確保
企業数 | 求人確保
人数 |
中部 | 1,038社 | 43人 | 73人 |
６ 平成２４年度 一般調整要求額
８，２５５千円 （既査定額 44,589千円）
区 分 | 所要額 | うち債務負担行為 |
既査定 | ４４，５８９千円 | ４４，５８９千円 |
一般調整要求 | ８，２５５千円 | ０千円 |
計 | ５２，８４４千円 | ４４，５８９千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
高齢者等就職困難者の就職率を前年以上とする
（前年度：８６．６％＝就職者計／相談者計＝５０３人／５８１人）
＜これまでの取組＞
○より充実した就業支援を行うため、民間のノウハウやネットワークを活用できるよう、平成２３年度から民間職業紹介事業者に業務を委託
○東部地区において、今後増加する見込の離職者に対応するため、ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取の機能強化を次のとおり実施＜９月補正＞
(1) 再就職支援のための特別相談窓口を開設
(2) 就業支援員を現行２名から３名体制に拡充
(3) 求人開拓員を２名引き続き配置
○東部地区において、県内製造業最大手企業の事業再編により年末に大量の離職者が見込まれるため、「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の求人開拓員を現行２名から３名体制に拡充＜１１月補正＞
＜現時点の達成度＞
就職率（１１月末）：３７．５％
前年同期：８２．０％
これまでの取組に対する評価
○東日本大震災や急激な円高などにより、雇用環境は引き続き低迷している中、新規相談者が前年同期の２．４倍に増加。
○就職決定者は増加（＋２９人）したものの、就職率は減少
工程表との関連
関連する政策内容
中高年者等就職困難者の就業支援
関連する政策目標
中高年者等就職困難者の就職率を前年度以上とする
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
44,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,589 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
8,225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,225 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,225 |
| 要求総額 |
52,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,814 |