これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(財)鳥取県産業振興機構は、県内中小企業に対して経営サポートセンターとして起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
※数字はH22年度実績
・中小企業の相談対応（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等） 1,097件
・専門家派遣事業 派遣回数 43企業338件
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん等
企業訪問2,862件、取引成立177件、取引成立額367,777千円
・広域展示・商談会開催 16回
・ものづくりカイゼン塾(5回開講)、自動車部品機能構造研究会（セミナー開催、国等の実施するセミナー概要の情報共有）を実施。
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、県商工労働施策を推進・補完する機関としてその活動状況を評価。
サプライチェーンの再構築とリスク分散の観点から新規取引先を拡大していく必要のある中、地域資源活用や農商工連携、国事業にも積極的に取り組んでおり、ますます高度多様化する企業ニーズに迅速に対応する必要のあることから、専門性の高い人材確保、体制整備を図って行く必要がある。
このため、平成２３年度から産業振興機構が本来行うべき事業を基幹事業に位置づけてその実施に必要な組織定数を定め、任期付職員の採用等、平成２４年４月の公益財団法人への移行を念頭に置きつつ、自立運営に向けプロパー職員を中心とする組織体制の整備・充実強化を図っているところ。