現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部の県内産業の人材育成・確保促進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

県内産業の人材育成・確保促進事業

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,414千円 2,414千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 6,347千円 2,414千円 8,761千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 6,347千円 2,414千円 8,761千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,347千円    財源:単県   復活:6,347千円

事業内容

1 一般事業査定結果

本事業は、これまでの取組で県として一定の役割を果たしたと考えます。今後も継続して実施する場合は、既存事業等を活用し、既存の組織(人員)で対応してください。(ゼロ査定)

2 調整要求理由

 本事業は、県内企業における人材育成の体制づくりを後押しするとともに、関係機関の連携による効果的な人材育成支援を行い、企業による人材育成を推進するものである。

     また、人材育成支援とともに、その前提となる優秀な人材の確保を支援するもので、県内企業の人材育成・確保を支援する基本的なフレームとなる事業である。
     これまでの取組により、このフレームを構築してきたところであり、今後、本事業により県内企業の人材育成・確保を促進し、人材育成等による事業拡大等を図る。
     人材育成等は、長期的な取組により初めて効果が出てくるものであり、今後も継続して本事業に取り組んでいく必要があることから、県内の中核的産業支援機関である(財)鳥取県産業振興機構の「基幹事業」に位置づけ、専任のコーディネーターによる支援を行う。

3 調整要求内容

(1)事業概要
 県内企業の人材育成・確保を支援する基本的な枠組みを形成し、継続して支援することで、企業における人材育成・確保を促進し、県内企業の技術力・競争力向上等により事業拡大等を図る。

 次の3事業を見直しの上、本事業に統合し、(財)鳥取県産業振興機構への委託事業として実施。
 ・実践的技術者等育成・確保事業
 ・産業を支える中堅リーダー育成支援事業
 ・産業人材育成支援情報発信事業
※本事業の実施に要する人件費は、「(財)鳥取県産業振興機構運営費交付金」により別途要求

    <産業人材の育成支援>

      事業区分
    事業概要
    @人材育成の意識啓発 人材育成等をテーマにしたトップセミナーの開催
    A中堅リーダーの育成 中堅リーダーに必要なマネジメント能力及びマーケティング能力を向上する研修の開催
    B人材育成支援情報の一元化・提供 研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、情報提供するウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP)」の運営管理
    C関係機関の連携による効果的な人材育成支援 県内の教育機関、産業支援機関等で組織する「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」の運営

    <産業人材の確保支援>
     
      事業区分   対象者     事業概要
    @大学生等の人材確保支援大学生、短大生、専門学校生、高専生等 大学生等を対象としたインターンシップ事業の実施
    A高校生等の人材確保支援工業系高校生 工業高校と地域産業界との連携によるインターンシップ等の実践的教育の支援
    (教育委員会の「地域を担う人財育成事業」との連携事業)
(2)事業内容
<産業人材の育成支援>
@人材育成の意識啓発(トップセミナー開催事業)
  企業の経営者等を対象とした人材育成等に関するセミナーを開催し、経営者等の意識啓発を行うことで、県内企業の人材育成を促進する。
 〇テーマ:人材育成の先進的な取組等
 〇講 師:県内外企業等
 〇場所等:東部1回(50人)、西部1回(50人)

A中堅リーダーの育成支援(中堅リーダー育成支援事業)
  経営診断等により事業拡大に向けた中長期的な経営課題等を明確にした経営者がその課題に取り組む中堅リーダーを育成するために必要な支援を行うことにより、県内企業の事業拡大を促進する。
 〇マネジメント及びマーケティング研修の開催
対象企業
 県内中小企業のうち平成21年度以降に経営診断等により人材育成計画を策定した企業
研修内容
 企業の目標を達成するために、問題解決等にあたる中堅リーダーが果たすべき役割と必要なマネジメント能力を身に付けるとともに、マーケティング能力(マーケティング戦略、製品政策、価格政策、マーケティングチャンネル政策等)を向上する研修
を実施する。
研修期間
 4日間(東部、西部で各1回開催)
対象者
 30人(東部15社、西部15社を想定)

 ※人材育成計画書の策定支援は、「とっとり雇用創造未来プラン」(鳥取県雇用創造協議会)の「産業人材育成研修促進事業」により実施。
B人材育成支援情報の一元化・提供(産業人材育成支援情報発信事業)

 県内の教育機関、産業支援機関等が行っている研修・セミナー等の人材育成に関する支援情報を一元化し、県内企業等へ情報提供を行うウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP)」(平成23年2月開設)の運営管理を行う。
 <サイトの掲載内容>
  〇研修・セミナー情報
  〇助成金・優遇制度情報
  〇資格・検定試験情報 等

C関係機関の連携による効果的な人材育成支援(産業人材育成支援情報発信事業)
 県内産業の人材育成に係る教育機関、産業支援機関、経済団体、行政等が連携した組織「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」(平成22年6月設立)の運営を行い、県内企業の人材育成を効果的に支援する。
<ネットワークの主な活動内容>
 〇企業ニーズ等を踏まえた人材育成支援方策の検討
 〇各構成団体が実施する人材育成支援事業に係る情報交換
 〇「とっとり産業人材育成支援サイト」に係る検討及び運営
<ネットワーク構成機関・団体>17機関・団体

 
教育機関
  

鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専

商工団体

鳥取・倉吉・米子・境港商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会

 
関係機関

雇用・能力開発機構鳥取センター、産業技術センター、職業能力開発協会、倉吉・米子高等技術専門校、産業振興機構、県

<産業人材の確保支援>
地域産業の担い手人材育成・確保支援事業
@大学生等の人材確保支援
 〇大学生等を対象としたインターンシップ事業
 大学生等を対象としたインターンシップを実施し、県内企業への関心を高めることにより、県内企業への就職促進と県内企業の優秀な人材確保を支援する。
  対象者県内学生、県外学生(県内出身者中心)
  対象業種製造業、ソフトウェア業 等
  形 態
 
体験型:1週間程度
集中型:1ヶ月程度
研究型:数回/月×1〜6ヶ月程度
  人 数25名程度
  業務内容参加学生募集、受入企業開拓、学生と企業とのマッチング、マッチング後のフォロー等

A高校生等の人材確保支援
 〇工業高校と地域産業界との連携支援事業
 工業高校と産業界とが連携したインターンシップ等の実践的教育を支援することにより、企業ニーズに対応した人材の育成・確保を促進する。
  対象校鳥取工業高校、鳥取湖陵高校、倉吉総合産業高校、米子工業高校、境港総合技術高校
  支援内容工業高校と産業界とが行う実践的教育を促進するためのコーディネート(インターンシップ受入企業開拓、社会人講師紹介 等)

(実践的教育の例)
・インターンシップ
・社会人講師による授業
・教員の企業研修
・企業との共同研究 等

4 調整要求額

事務費
パソコンリース料     192(384)
事業費
トップセミナー開催事業         674
中堅リーダー育成支援事業       2,202 
集積産業人材育成支援事業     0(1,140)
産業人材育成支援情報発信事業       1,015
地域産業の担い手人材育成・確保支援事業       1,674
一般管理費
総事業費×10%         590
合 計
 6,347(7,962)
                     ( )内は、一般事業要求額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 実践的技術者等育成・確保事業
  (1)電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム
    <受講者の状況>
     平成20年度 社会人:43名、生徒・学生等 432名
     平成21年度 社会人:39名、生徒・学生等 665名
     平成22年度 社会人:43名、生徒・学生等 356名
    ※社会人は、セミナー参加者を除く数。
  
  (2)地域産業の担い手人材育成・確保支援事業
   @大学生等を対象としたインターンシップ事業
    <実施状況>
     平成20年度 参加学生: 4名      受入企業: 3社
     平成21年度 参加学生:24名(26名) 受入企業:16社
     平成22年度 参加学生:12名(20名) 受入企業: 7社
     平成23年度 参加学生:23名(44名) 受入企業:14社
     ※参加学生の( )内は、参加希望者数
    
    【参考】相談会等参加者数
     平成21年度 65名
     平成22年度 35名
     平成23年度 88名          
    
   A工業高校と地域産業界との連携支援
    <インターンシップの実施状況>
     平成19年度 参加生徒数: 20名 受入企業数:  5社  
     平成20年度 参加生徒数:276名 受入企業数: 90社
     平成21年度 参加生徒数:346名 受入企業数:135社
     平成22年度 参加生徒数:566名 受入企業数:221社
    ※3校(鳥取工業、倉吉総産、米子工業)を合計した数。 

 
 2 産業人材育成支援情報発信事業
  ・平成22年6月に県内の教育機関、産業支援機関等の連携により人材育成支援を効果的に実施するため「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」を設立。主にウェブサイトに関する検討を行った。
  ・平成23年2月に研修・セミナー情報等を集約したウェブサイト  
   「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP)を開設。
     <サイトのアクセス件数(H23.10.31現在)> 
      6,956件      
    
 3 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
  〈政策目標〉
   ・中小企業の係長級〜課長級の人材育成を促進
      マネジメント及びマーケティング研修参加者:30人/年
      中堅リーダー育成支援事業補助金活用企業30社/年

  〈取組内容〉
   ・鳥取県経済成長戦略に基づき、人材育成戦略の一環として、平成22年度より、中堅リーダー育成支援事業を実施している。
   ・県内中小企業の多くが、マネジメントやマーケティングに関わる人材育成が後回しになっており、県内中小企業のマーケティング能力等を向上させる人材育成を県が後押しし、新分野進出等に必要な人材育成に取り組む事業者を支援するもの。

  〈平成22年度の実施状況〉
   ・県主催のマネジメント及びマーケティング研修参加企業:15社      (32名)
   ・そのうち専門研修実施企業:7社

  〈平成23年度の実施状況〉
   ・県主催のマネジメント及びマーケティング研修参加企業:21社      (38名)
   ・そのうち専門研修実施企業:7社(H23年10月末現在)

これまでの取組に対する評価

1 実践的技術者等育成・確保事業
   (1)電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム
     ・これまでの取組による主な成果は、次のとおりである。
      @産学官連携による人材育成システムの構築
      A鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センター(TE
       DREC)の設立。
      B企業技術者等の育成
      C企業誘致等の推進
      D液晶関連等県内企業への就職促進
      E将来のものづくり人材の育成等      
     ・4年間の取組により、当初想定していた技術者等の育成
      は、ほぼ目的を達成したと考えている。
     ・技術者の更なるスキルアップ(高度化)については、「とっとり
      雇用創造未来プラン」(鳥取県雇用創造協議会)のエンジニ
      ア人材育成事業により対応(TEDRECへの委託事業)す
      る。

   (2)地域産業の担い手人材育成・確保支援事業
     @大学生等を対象としたインターンシップ事業
      ・これまでの継続した取組により、インターンシップ事業が
       定着してきている。
      ・受入協力企業も年々増加しており、平成23年度は、これ
       まで参加者の中心だった鳥取大学工学部の学生に加え
       て医学部や環境大学の学生の参加や、島根大学等から
       の参加もあった。
      ・参加学生に対するアンケートによると、参加後に県内企
       業への関心が高まったり、就職先の選択肢となったとす
       る学生が多く事業の効果が出ていると評価。
      ・インターンシップは、学生が企業をより深く知ることが出
       来る良い機会であり、県内企業への関心を高め、学生
       の県内就職促進、企業の人材確保を図るのに効果的な
       事業であり、継続して実施する。
      ・平成23年度は、参加希望者数が大幅に増えたが、マッチ
       ングに至らなかったため、受入企業の開拓を強化するな
       どマッチングを促進する必要がある。
    

     A工業高校と地域産業界との連携支援
      ・これまでの取組により、学校と産業界とが連携した実践的
       教育の仕組みが定着してきており、インターンシップの参
       加生徒数、受入企業数も年々増加している。
      ・基本的には、学校と産業界による主体的な取組である
       が、企業ニーズに対応した人材の育成と確保を促進す
       るためには、引き続き支援していく必要がある。
      

 2 産業人材育成支援情報発信事業
 ・ネットワークの設立により、関係機関の連携による人材育成の支援体制を構築することが出来た。
 ・これまでネットワークでは、ウェブサイトに関する検討を中心に行ったが、今後は、企業ニーズに応じた研修の企画実施、各機関の役割分担等の検討を行い、効果的な人材育成支援を行っていく。
 ・ウェブサイトの開設により、研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、提供する体制が出来た。

 3 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
 〈自己分析〉
 ・平成22年度から新たに実施した事業であるが、県主催で開催したマネジメント及びマーケティング研修については、受講生のアンケート結果からも、非常に高く評価されており、前年度に比べ、参加企業数・参加者数ともに増加した。県内中小企業のマーケティング等の人材育成の一助となったと考える。
 ・その後、企業独自で研修を企画し、その経費に対して県が支援する研修の実施にも結びついており、一定の成果が出ていると評価している。

  (事業棚卸での見直し方針等)
   本事業は今年度・事業棚卸により、「改善継続」と判定されたところである。内容として、参加企業のフォローアップの充実、専門的研修への補助は国補助金であるキャリア形成促進事業の活用を行うことが指摘されたところである。来年度の事業実施に当たっては、企業の人材育成にノウハウのある鳥取県産業振興機構に委託実施することとする。

工程表との関連

関連する政策内容

@県内中小企業等の課長級〜係長級の中堅リーダー育成の促進
A技術者等を対象とした人材育成の促進
B大学生等の人材育成・確保の促進

関連する政策目標

@中堅リーダーを対象とした研修等の募集定員を満たす。
A電子ディスプレイ関連技術者等を対象とした講座やセミナーの募集定員を満たす。社員教育の促進を目的とした「とっとりSTEP」の活用促進。
B高校生や大学生等を対象とした各種講座・説明会等の定員を満たす。大学生等を対象とした人材確保支援事業の目標値を達成する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 6,347 0 0 0 0 0 0 0 6,347
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 6,347 0 0 0 0 0 0 0 6,347
要求総額 6,347 0 0 0 0 0 0 0 6,347