事業名：
EV人材育成カリキュラム開発事業
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商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
2,414千円 |
2,414千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
5,333千円 |
2,414千円 |
7,747千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
5,333千円 |
2,414千円 |
7,747千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,333千円 財源：単県 復活:5,333千円
事業内容
１ 目的
本県では電気自動車を始めとするエコカー関連産業の集積を経済成長戦略の柱として取り組んでいる。産学官が連携して開発する人材育成カリキュラムにより、電気自動車（ＥＶ）技術者を育成し、県内電気自動車関連産業の集積を促進する。
２ 背景・必要性
ＥＶ関連産業の県内への創出・集積強化のためには専門的な知識を持った人材が不可欠
（１）先駆的ＥＶメーカーの立地
米子市内にＥＶ開発・製造企業が進出
（５年間で８００人の雇用を予定）
→県内教育機関ではＥＶ関連の教育・研究は充分ではなく、大量の雇用増に対応できない。
（２）県内中小企業等への波及
県内の関連企業による各種部品の供給、ＥＶタウンの整備等により、平成３２年にはＥＶ関連産業全体でGＤＰ３５０億円、雇用２，０００人の増加を見込む(経済成長戦略)。
→県内中小企業がＥＶ関連産業に参画するためには、専門知識を備えた人材が不可欠。
（３）県内中小企業単独での人材育成は困難
ＥＶや、その周辺部品の生産には専門的・先端的な関連知識・技術を持った人材が不可欠であるが、ＥＶは新たな産業分野であり、県内中小企業が単独でそのような人材育成を行うことは困難である。
→そこで、産学官が連携した人材育成カリキュラムの構築が必要。
３ 要求額
委託費 ５，３３３千円
４ 事業概要
【方針】
当初は県内教育機関での活用を予定していたが、講師の不在等県内教育機関での自立化が困難なため、先駆的ＥＶメーカーに開発したカリキュラムについて、実践的かつ応用的な内容への改修を委託し、平成２５年度以降県内教育機関の学生を対象に本格的な人材育成を行う。
＜Ｈ２４年度要求内容＞
◆平成２５年度以降の県内ＥＶ人材の育成に向けて先駆的ＥＶメーカーに下記業務内容について委託する。（委託費）
○委託業務の内容
（１）カリキュラムの改修
開発したカリキュラムをより実践的かつ応用的な内容に改修する。
（２）講義の実施
カリキュラムを活用してＥＶについて実践的な知識・技術を持った人材を育成するため、県内教育機関の学生を対象に講義を行う。
（３）評価委員会の開催
改修を行ったカリキュラムを評価するため、鳥取県ＥＶ人材育成カリキュラム開発機関等の有識者からなる評価委員会を組織し、開催する。
＜Ｈ２３年度事業概要＞
○講義の実施
・実証講義の実施
開発した教材の検証のために県内大学等において学生を対象とした講義の実施。平成２３年度はカリキュラム全２０コマ中、２２年度に実施した２コマを除く、１８コマの実証講義を実施。（旅費、謝金）
○ＥＶ人材育成カリキュラムの改修
・鳥取県ＥＶ人材育成カリキュラム開発委員会の開催
平成２２年度に設置した委員会により、作成したカリキュラム・教材の評価、改善を検討。（旅費、謝金）
・カリキュラム改修の委託
導入講義を行った結果明らかになった問題点等について上記委員会で検討し決定した内容に沿って、関連企業・大学に委託してカリキュラムを改修。（委託費）
５ 事業の流れ
平成２２年度 カリキュラムの開発、導入講義の実施
平成２３年度 実証講義カリキュラムの改修、実証講義の実施、
平成２４年度 平成２５年以降の県内ＥＶ人材の育成に向けて先駆的ＥＶメーカーにカリキュラムの改修等を委託
平成２５年度以降 先駆的ＥＶメーカーでの独自実施（県内ＥＶ人材の育成）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○人材育成カリキュラムの開発
・鳥取県ＥＶ人材育成カリキュラム開発委員会の開催
県内外の学識経験者、企業関係者、行政関係者からなる委員会を設置・開催し、カリキュラムの内容についての協議、評価、検討等を行った。
・カリキュラムの開発
専門分野ごとにカリキュラム開発委員会で決定した機関に委託し、カリキュラムを開発。
○講義の実施
・導入講義の開催
県内EV産業の普及啓発のため有識者を招聘し、公演会形式の講義・県内教育機関関係者や、学生とのパネルディスカッションを実施。平成22年度は2回開催。
・実証講義の実施
開発した教材を検証するための講義を県内高等教育機関で実施。
これまでの取組に対する評価
○平成２２年度、鳥取県ＥＶ人材育成カリキュラム開発委員会にて、内容・委託先等協議し、人材育成カリキュラムの骨格が完成。
○県内高等教育機関で学生を対象に検証のための講義を行い、カリキュラムのブラッシュアップを行っている。
○カリキュラム開発委員会や、有識者を招いての実証講義が新聞に取り上げられる等、県内のEV産業振興の機運が高まりつつあると認識。
平成２４年度は先駆的ＥＶメーカーでの独自実施に向けて、体制づくりを行っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
産学金官連携の体制づくり及び県補助制度による企業支援の強化
関連する政策目標
産学金官の連携により共同研究や新製品開発等の具体的成果の創出を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
5,333 |
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0 |
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0 |
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5,333 |
| 追加要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
5,333 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
5,333 |
| 要求総額 |
5,333 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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5,333 |