現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 福祉保健部の西部総合事務所福祉保健局庁舎耐震調査業務委託
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:保健所費 目:保健所費
事業名:

西部総合事務所福祉保健局庁舎耐震調査業務委託

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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課企画総務係  

電話番号:0859-31-9315  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,035千円 0千円 4,035千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 4,035千円 0千円 4,035千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,035千円    財源:国庫1/3   復活:4,035千円

事業内容

1.事業内容


     庁舎建物(本館並びに別館)の強度・耐震性を確認するため、必要な調査業務を委託するものである。

2.復活要求理由

 当福祉保健局の建物は、平成7年の「阪神淡路大震災」を受けて平成8年に耐震検査を受けている。
 その時点での検査結果は、「危険度は高くない。」ものであったが、その後平成12年には「鳥取県西部地震」に遭遇しており、庁舎建物の耐震性について非常に不安感を抱いている。
 他の部局と異なり、健常者はもとより身体などに障がいがある方の来所も多く、なによりも施設管理者として70名余の職員の安全を確保する責任を負っていることから、現時点での耐震状況についての調査を実施し、必要な対策を講じるための判断材料とするものである。

3.中長期保全計画との関係について

 営繕課においても、平成24・25年度に「県有施設中長期保全計画」を策定すべく予算要求中であり当局の庁舎も調査対象として予定されているが、これは現有の施設設備の実態を把握し、主として仕上げ・防水・電気機械設備の修繕計画を策定するものであり、耐震に係る項目は含まれていない。
 従って、今回は庁舎の強度を確認するための耐震診断のみを行うこととし、その後の処置については営繕課と協議しながら進めていくこととする。

4.復活要求額

4,035千円
  耐震診断(建物の強度を診断するための経費)
   (内訳、本館:2,324,150円
        別館:1,709,900円



工程表との関連

関連する政策内容

関連なし

関連する政策目標

関連なし





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 4,035 1,318 0 0 0 0 0 0 2,717
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 4,035 1,318 0 0 0 0 0 0 2,717
要求総額 4,035 1,318 0 0 0 0 0 0 2,717