当福祉保健局の建物は、平成7年の「阪神淡路大震災」を受けて平成8年に耐震検査を受けている。
その時点での検査結果は、「危険度は高くない。」ものであったが、その後平成12年には「鳥取県西部地震」に遭遇しており、庁舎建物の耐震性について非常に不安感を抱いている。
他の部局と異なり、健常者はもとより身体などに障がいがある方の来所も多く、なによりも施設管理者として70名余の職員の安全を確保する責任を負っていることから、現時点での耐震状況についての調査を実施し、必要な対策を講じるための判断材料とするものである。
営繕課においても、平成24・25年度に「県有施設中長期保全計画」を策定すべく予算要求中であり当局の庁舎も調査対象として予定されているが、これは現有の施設設備の実態を把握し、主として仕上げ・防水・電気機械設備の修繕計画を策定するものであり、耐震に係る項目は含まれていない。
従って、今回は庁舎の強度を確認するための耐震診断のみを行うこととし、その後の処置については営繕課と協議しながら進めていくこととする。
４，０３５千円
耐震診断（建物の強度を診断するための経費）
（内訳、本館：2,324,150円
別館：1,709,900円