事業名：
わが社の健康づくり推進事業
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福祉保健部 西部福祉保健局 健康支援課健康づくり支援係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
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| 調整要求額 |
207千円 |
0千円 |
207千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
207千円 |
0千円 |
207千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業の必要性
鳥取県は働き盛りのがん死亡率が全国より高い現状がある。働き盛りのがん・生活習慣病対策の推進のためには、企業から社員への働きかけが重要であるが、中小企業においてはその取組が進んでいない。そのため、身近な優良取組事例を顕彰し、親しみやすいまんがを活用して地域に情報発信し、県内企業の大部分を占める中小企業での健康づくりを進める。
２ 当初査定内容
事業実施による効果が認められない。
３ 復活要求理由
継続した健康づくりは個人では取り組みにくい状況があっても、周囲のサポートや集団で実施する等環境が整えられることによって継続できる可能性が高まる。従業員の健康に関心を向け、企業単位で健康づくりに取り組む職場を増やす仕組みを作ることにより、健診有所見率の高い働き盛りの生活習慣病対策を進めることにつながる。
４ 事業内容
（１） 常用雇用の労働者が５０人未満の中小企業を対象とする。
（２） 健康づくり優良企業表彰選考委員の選考により決定する。
（３） 表彰内容
ア 鳥取県西部総合事務所長表彰 （３企業）
イ 表彰状と健康づくりの取り組みが優良であることを表示する まんが入りステッカーを贈呈
（４） 全国労働衛生週間（毎年１０月）に表彰を行う。平成２４年度 は、国際マンガサミット期間中に表彰予定。
（５） 取り組み成果をまんがにして情報発信する。
５ 事業期間
平成２４年度〜平成２６年度（３年間）
６ 背景
ア 鳥取県の死因の約６割は長年の生活習慣に起因する生活 習慣病であり若い時期からの生活習慣の改善が必要である。 職場の定期健診の結果、特に小規模企業で有所見率が高く
なっている。
イ 西部では、働き盛りの健康づくりが企業単位で実施できるよ うにするため、労働関係機関と連携し企業を対象とした研修会 を開催してきているが、小規模企業からは参加しにくい状況が あり、健康に関する正しい知識の普及が進んでいない。
ウ 中小企業団体（協同組合）からの聞き取り内容
| 項 目 | 内 容 |
| 健康への考え方 | ・必要であり関心はあるが生活が大変なことが先。
・健診を受ける余裕がない。悪くなったら病院に行くしかない。
・体に不調がなければ健康を過信していて健診を受けない。
・検診未受診だった身近な人ががんになったため、受けるよう勧めておけばよかった。 |
７ 事業費
要求額：２０７千円
要求内訳
委員謝金 ２８千円
委員出張旅費 ６千円
イラスト制作者謝金 １５０千円
副賞 ５千円
需用費 １８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
西部では、働く人の健康づくりやがん対策が地域と職域の連携により推進できる体制づくりを、検診機関や労働関係機関等の協力を得ながら実施してきている。
１ 職域と連携した働く世代の健康づくり
（１）労働基準協会西部支部と共催による衛生管理者等を対象とした 研修会の開催。
ア 運動サポーター養成講座（平成１９年度〜２１年度）
イ 働き盛りの健康づくり研修会（平成２２年度）
ウ 働く人の健康管理セミナー（平成２３年度）
（２）わが社の健康づくりモデル事業（平成２０年度〜２２年度）
２ 職域に対する働きかけ
（１） 労働関係機関・中小企業協同組合への訪問による職員の健康管理に関する取り組みの聞き取りや検診受診の啓発。一部米子市と同伴で実施。（平成２２年度〜２３年度）
３ 労働者の健康状況やがん検診に関する実態調査
（１）検診機関の協力による事業所健診結果の収集・分析（平成２２年度〜２３年度）
（２）がん検診に関する実態調査（平成２３年度）
これまでの取組に対する評価
・労働関係機関との連携により、衛生管理者等へ健康に関する知識の啓発の機会が増えた。しかし、研修会への参加者は比較的規模の大きい企業がほとんどであり、小規模企業からの参加は困難な状況がある。
・健康づくりに対する意識や取り組みは企業によって様々であり､各企業の考え方により実践されたり取り組まれていないところも多い。
・これまで実施してきたことを継続しさらに発展させるためには、健康づくりに取り組みにくい状況である、特に中小企業において健康意識を高めるための取り組みが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
１ 働き盛り世代のがん対策の推進、２ 喫煙対策の推進、３ 食育プランの推進、４ ８０２０運動の推進
関連する政策目標
１ がん検診受診率の向上、２ 健康に関する取組を行う事業所の増加、３ 受動喫煙防止対策に取り組む施設と必要性を理解する人の増加、４ 朝食摂取やバランスのとれた食生活の定着促進、５ 青・壮年期の歯周疾患予防のためのセルフケアへの意識向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
207 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
207 |
| 追加要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
207 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
207 |
| 要求総額 |
207 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
207 |